現在、日本全国で空き家が問題となっており、2033年には空き家率が30%を上回るのではないか、と予測するデータも発表されました。
このまま深刻化が進むと思いきや、各自治体は空き家対策を徐々に活発に行うようになり、少しずつ改善の兆しも見えています。
今回は空き家数が全国で最も多い東京都世田谷区の空き家対策について紹介しつつ、その他地域の空き家対策に関してもご紹介していきます！
世田谷区の空き家問題の現状
世田谷区は全国で最も空き家が多い市区町村となっています。
その数は約5万戸と言われており、早急な空き家対策が必要とされています。
空き家率は10.4%と、全国平均値や東京都平均値と比較するとやや低めですが、
1988年から2013年の25年間で2％上昇しており、空き家問題は深刻化していることがうかがえます。
以前世田谷区の空き家問題について詳しく解説しておりますので、ぜひご一読ください！
同区独自の調査では空き家として推定された建物が966棟あり、その中でも管理不全・著しく管理不全と判定された空き家が計163棟ありました。
世田谷区の空き家予防策をご紹介する前に、当協会にご相談いただいたことがきっかけで世田谷区の家が売却できた事例をお見せします。
【解決事例】東京都世田谷区北烏山の家が5,970万円で売れた
以下は当協会にご相談いただいたことによって売却に至った情報です。
| 所在地 | 東京都世田谷区北烏山８丁目 |
| 築年数 | 10年 |
| 交通情報 | 京王線千歳烏山駅より徒歩24分 京王線千歳烏山駅より徒歩13分・ バス停より徒歩6分 井の頭線久我山駅より徒歩24分 |
| 土地面積 | 103.79㎡（私道含まず） |
| 接道 | 一方に舗装された私道が接道している |
| 接道幅員 | 5m |
| 成約価格 | 5,970万円 |
相談概要は以下です。
- 相談者様は50代男性
- 家族で引っ越すために売却したい
- 最寄り駅から遠いため、
いくらで売れるか査定してほしい - なるべく多くの不動産会社に
査定してもらった結果を教えてほしい - 不動産会社からの電話が苦手
上記にもあるように、
「不動産会社から多数の電話がくることが億劫」で当協会にご相談いただくケースは珍しくありません。
当協会は大手・中小問わず複数の不動産会社と連携しており、当協会が窓口として不動産会社に売却査定を行ない、
相談者様にとって一番メリットのある不動産会社をご案内しております。
また、今回は相談者様が元々所有権をもっている不動産でしたが、当協会は相続の専門家が所属していることによって「相続手続き」からサポートすることができます。
まずは相談員からのヒアリングを受けませんか？
続いては、世田谷区で行なわれている空き家予防をご紹介します。
世田谷区の空き家予防
世田谷区では2016年に空き家対策の専門チームが発足しています。
専門チームの主な活動は、倒壊の恐れのある空き家の所有者に処分を促すなどの対策でしたが、空き家を減らしてもまた新たな空き家が生まれてしまうという問題がありました。
居住者が多い世田谷区には一人暮らしの高齢者が多く、彼らが老人ホームに入所したり、亡くなることで、空き家が新たに生まれてしまうのです。
そこで力を入れるようになったのが、空き家の「予防」です。
先述の通り、世田谷区では一人暮らしの高齢者が増えていて将来空き家になる可能性がある家が多く、2021年ごろから独居高齢者宅を訪問する活動をしています。
実際に訪問した際に、家族と相続について話し合いが始まるなど、、空き家の発生を防げることもあるそうですが、空き家対策の担当者によると、そのような成功例は年間10件ほどしかないようです。
今後は高齢者支援をしているNPOや区の保健福祉部局との連携を強化するなど、新たな高齢者へのアプローチを実施するとのことです。
その他各地域の取り組みを解説！
東京都世田谷区以外にも、面白い取り組みをしている地域は各県にあります。
千葉県南房総市の空き家対策
千葉県南房総市では空き家対策として、法律や建物、不動産などの専門団体と連携し、空き家の所有者に解決方法を提案するセミナーや相談会を実施しています。
セミナーには2年間で延べ80人が参加しており、
「空き家を手放すには、亡くなった親の名義のままにしてきた土地の相続登記をする必要があるとわかった」
という参加者もおり、開催後に売買や賃貸、解体に至った実績も実際にあるそうです。
茨城県笠間市の空き家対策
茨城県笠間市は2023年度から、空き家を所有者から借り上げて修繕、整備した上で移住希望者などにサブリースする事業を始めました。
昨夏には笠間市の中でもかつて多くの芸術家たちがアトリエを構えていた「芸術の村」と呼ばれる地域にあるサブリース物件第一号に、若手の画家が県内から移住してきたとのことです。
栃木県那須市の空き家対策
栃木県那須市では水道の利用状況から長期間人が住んでいない可能性がある空き家約1600戸を特定し、現地調査を進めています。
2023年12月には不動産情報サービスのLIFULL、IT企業のパーソルプロセス&テクノロジーと提携し、ドローンを使って空き家を調査する実証実験も行いました。
このように、東京都以外の各地域でも空き家対策が少しずつ進められており、空き家撤去率や修繕率も上がってきています。
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自治体による空き家対策は確実に進んでいますが、部署異動や住民への対応などさまざまな要素が絡み、自治体ゆえに対策のスピードが遅いというデメリットも存在します。
一方で、民間企業や団体は無数の数があり、相談先に迷ってしまうこともあるでしょう。
そんな場合は、多くの専門家や企業と提携している東京空き家相談協会にご相談ください。相続から実家・空き家の管理・売却・活用・買取・管理・解体・片付け・清掃のご相談をお受けし、適切な解決策のご提案から専門業者へのご案内、解決までのサポートを無料でサポートしています。
そのため、当協会への相談ひとつであらゆる問題を１度に解決できます！！
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