法テラスとは、国の運営する法律問題解決のための相談窓口のことです。
法テラスは国が運営しており、無料で利用で利用できるというイメージがありますが、本当に無料なのでしょうか？
今回のコラムでは法テラスについて詳しく解説していきます。
東京空き家相談協会では弁護士、司法書士、税理士といった相続に関する専門家が所属している非営利の総合窓口です。
相続だけでなく、不動産の利活用や売却、清掃、解体、管理代行など総合的にサポートが可能です。
気になることがありましたらお気軽にご連絡ください！
法テラスのサービス内容
法テラスは正式名称を日本司法支援センターといい、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。
何らかの法的トラブルを抱えた際に、誰に相談すべきか、どういった解決方法があるか、というような情報を提供してくれる機関になります。
利用できるサービスは主に２つです。
- 弁護士による無料法律相談
- 弁護士費用・司法書士費用の立替制度
次項よりそれぞれ説明いたします！
法テラスのサービス①弁護士による無料法律相談
法テラスでは基本的に民事・家事・行政などに関する問題を相談することが可能です。
- 相続
- パワハラ
- 男女トラブル
- 事故
- 年金
- 社会保障
など、幅広い法的トラブルに巻き込まれた際に、利用できる制度や機関などを紹介してもらえます。
法的な問題を誰に相談していいかわからない！という場合に利用すると良いでしょう。
ただし刑事事件に関する相談はできませんので注意が必要です。
この法律相談は「民事法律扶助制度」の一環として、ひとつの事件について3回まで無料相談を受けることが可能です。
面談や電話での相談が可能ですので、相談したい際には、相談方法を申し込み時に確認しましょう。
1回30分程度とそこまで長くはないので、事前に相談内容を決めておくことをおすすめします！
たま～～に当協会にも、ご家庭や男女トラブルのご相談についてご相談をいただくこともございます。
その場合、お問合せ先がお間違いないかお聞きするとともに、
そのままヒアリングし専門家の無料相談におつなぎするケースもございます。
当協会には弁護士や司法書士も在籍しておりますので、そのままヒアリングし専門家の無料相談におつなぎするケースもございます。
不安なことを抱えつづけると、心理的に良くありません。
ぜひ私たちのことを頼ってくださいね。
法テラスのサービス②弁護士費用等の一時的な立て替え
法テラスの民事法律扶助制度として、無料法律相談以外に弁護士・司法書士費用等の立替制度を利用することができます。
立替の対象になる費用は着手金や実費などに限られ、
通常の裁判手続きや示談交渉等の際に発生する報酬金は対象外です。
建て替え費用の目安に関しては、一度法テラスのホームページでご確認ください。
法テラス→法テラス トップページ (houterasu.or.jp)
法テラスの無料相談を利用する条件
法テラスの相談は条件を満たせば無料で利用可能です。
収入要件・資産要件・民事法律扶助の趣旨に適していること の3つの条件を満たす必要があります。
収入要件・資産要件※に関しては基準が定められていますが、
前者の収入要件に関しては計算が難しいため、法テラスにお問い合わせすることをおすすめします。
一方、後者の資産要件に関しては明確な条件が定められていますので、こちらで紹介します。
| 家族の人数 | 現金・預貯金合計額 |
| 1人 | 180万円以下 |
| 2人 | 250万円以下 |
| 3人 | 270万円以下 |
| 4人 | 300万円以下 |
※収入要件・資産要件は申込者とその配偶者・同居している家族などの収入・預貯金の合算が参照されます。
例外として離婚事件など、家族間で対立した事件の相談は合算されません。
また民事法律扶助の趣旨とは、法的トラブルに巻き込まれた方を支援するという意味合いがあります。
そのため上記に適さないような、嫌がらせ目的や権利濫用での裁判の相談には利用できません。
法テラスの弁護士費用立替制度の利用条件
立替制度の利用条件に関しても基本的には同じですが、
収入要件・資産要件・民事法律扶助の趣旨に適していること、の3つの条件に加え、
「勝訴の見込みがないと言えないこと」が新たに条件として追加されています。
「勝訴の見込みがないと言えないこと」とは何らかの手段によって紛争解決の見込みがあるという意味です。
調停や裁判、和解、示談などの解決方法や、自己破産における免責決定見込みがあることが必要でしょう。
また注意点として、資産要件については申込者とその配偶者・同居している家族などの預貯金だけでなく、
自宅や係争物を除いた不動産・有価証券の時価を含めたものが資産合計額となることが挙げられます。
基準となる金額は変わらないため、条件がやや厳しくなっていると言えます。
法テラスの利用方法
法テラスは以下の方法で利用申し込みをすることが可能です。
| サポートダイヤル電話番号 | 法的トラブルの場合：0570-078374 犯罪被害に遭った場合：0570-079714 |
平日9：00～21：00
土曜9：00～17：00 |
| 法テラスの窓口へ行く | 法テラスと地方事務所の一覧(お近くの法テラス | 法テラス (houterasu.or.jp)) | 窓口によって営業時間が異なる |
| 電子メールで問い合わせる | メールでのお問い合わせについて（メールでのお問合せ | 相談窓口・法制度 | 法テラス (houterasu.or.jp)） | 24時間365日
PCサイトのみ、携帯電話での利用不可 |
利用申し込みの際には、法律相談が受けられるか・費用の立て替えをしてもらえるかを確認するために、手元に援助申込書や資力を証明する書類を用意しておきましょう。
法テラス利用前に確認すべき書類
ここでは法テラスを利用する際に確認すべき書類について紹介します。
無料相談や立替制度の利用条件を確認するために、次の書類が必要です。
法テラス利用前に確認すべき書類①資力を証明する書類
- 直近2ヵ月の給与明細
- 直近の課税証明
- 直近1年分の確定申告書の写し（収受印のあるもの）
- 直近の年金証書（通知書）の写しで、
基礎年金番号の記載のないもの - 生活保護を受けている場合、援助申し込みから
３ヵ月以内に発行された生活保護受給証明書
法テラス利用前に確認すべき書類②資力申告書
法テラス利用前に確認すべき書類③世帯全員の住民票の写し
マイナンバーの記載のない、世帯全員の住民票の写しが必要。
法テラス利用前に確認すべき書類④事件に関する書類
- 被相続人や相続人の戸籍謄本
- 遺言書があればその写し
- 財産目録
- 不動産が含まれる場合は固定資産税評価証明書
法テラス利用の注意点
法テラスを利用する際にはいくつか注意点がありますので、留意しておきましょう。
法テラス利用時の注意点①無料相談には制限がある
法テラスに連絡すれば誰もが無料で法律相談を受けられるというわけではありません。
最初に法テラスに問い合わせをするときには基本的に法テラスの職員が対応します。
職員は問い合わせの内容に対して、適切な相談窓口や機関を提示したり、必要であれば無料相談予約を行うので、
いきなり専門家に相談できるわけではありません。
法テラス利用時の注意点②弁護士費用自体が無料になるわけではない
法テラスでは、法テラスが弁護士等の費用を立て替えて、
利用者が後日その費用を分割で支払うという制度が設けられています。
弁護士費用そのものが無料ではないので注意が必要です。
法テラス利用時の注意点③紹介される専門家は選べない
法テラス経由で紹介される専門家は、法テラスに登録している専門家の中から選ばれます。
そのため紹介された専門家と自分の相性が良くなかった・・・ということが起きないとは言い切れません。
またこちらから特定の専門家を紹介してもらうように依頼することもできませんので、ご注意ください。
不動産関連や税金関連のお悩みはご連絡ください！
不動産関連のお悩み、税金関連のお悩みでしたら、東京空き家相談協会に無料相談が可能です！
それ以外にも本コラムで申し上げた通り、弁護士や司法書士など法律に関するプロも在籍しておりますので、無料相談におつなぎすることが可能です。
少しでも気になる点がある方は、ぜひ当協会にお任せください！
まずは以下の画像をクリックしてご相談ください。
