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空き家の適切な処分方法3選

空き家の処分方法とは?適切な3つの処分方法

更新日:2023年8月24日

実家は親から相続したものの、そのまま空き家となっているケースが見受けられます。自分の居住先があるため、実家を利用しない方もいれば、遠方に住んでいるため、なかなか実家を訪れる機会が少ない方もいます。また、親が残した家財を整理することが手間取る場合もあります。

 

こうした状況にあるにもかかわらず、「いつか考えればいい」と先延ばしにしてしまっているケースは少なくありません。しかし、何も対策を講じずに空き家のまま放置しておくことには、さまざまなリスクが伴う可能性があります。

 

放置された空き家は加速度的に劣化していき、雑草や樹木の枝葉は伸び、隣地や道路にまで出てしまいます。

ハクビシン等の獣が住みついて、臭気がひどくなったり、浮浪者等が住みつき、犯罪の温床となった実例も存在します。

 

現在、空き家を放置してしまっている方はぜひ、当記事をお読みいただき、適切な対策を検討してみてください。

 

空き家の処分方法

空き家の処分方法には様々な方法があります。

その中でもまずは王道の「売却」について書いていきます。

①売却

一口に売却といっても様々な方法があります。

それは大きく分けて2つ。

 

・そのまま売却する

・更地にしてから売却する

 

そのまま売却することのメリット

解体費用がかからないことです。

築年数が浅ければそのまま売却することは可能です。

もし解体するとなった場合、工事の内容によっても大きく変わってきますが、おおよそ木造家屋であれば1㎡あたり約2万円、鉄筋家屋は1㎡あたり約4万円かかるといわれています。

 

そのまま売却することのデメリット

契約不適合責任を問われる可能性があることです。

これは売り手や提供者は、買った人や契約をした人に対して、約束された内容と違う状態で商品やサービスを提供することがあれば、その責任を負うというルールです。

家に関しても同じことになるので、売却後にトラブルに発展するケースも考えられます。

 

更地にしてから売却することのメリット

買い手が付きやすいことです。

建物が劣化している場合は、家を解体して更地にする方が結果的に早く買い手を見つける可能性が高まり、高値で売却できる見込みがあります。

売却がなかなか決まらないことは売り手にとってはかなり不安やストレスのもとになるので、更地にして売ることは精神的にもメリットです。

 

更地にしてから売却することのデメリット

固定資産税が高くなることです。

更地にすることによって、家があるときよりも法律上、税金が高くなるので、もし売却できない期間が長くなった場合は大きな負担になってしまいます。

この仕組みとしては、建物を解体することにより「住宅用地」としての固定資産税軽減措置が受けられなくなるため、土地部分が税額が高くなるためです。
しかし、解体した建物自体の固定資産税と都市計画税はかからなくなるため、建物によっては解体することで税額が低くなる可能性もあるので、一概には言えません。

お持ちの空き家がどちらに該当するのかはプロに任せるのがおすすめです。

 

②第三者に譲る

「空き家にお金は払いたくないが、タダなら欲しい」という方は一定数います。

同族間(親子や親類など)の取引では、贈与税がかかりますが、第三者であればそういったこともないので、税金面からみてもお得な方法となっています。

その際は、後ほど紹介する「空き家バンク」を活用するといいでしょう。   

③有効活用する

有効活用とは例えば劣化した空き家をリフォームやリノベーションして貸し出したり、

解体して更地にした後に、駐車場経営をしたりすることです。

最近では空き家をリノベーションしたカフェが話題になっています。

立地や特性を活かした活用を行うことで、売却するよりも大きな利益を生み出すことができます。

 

空き家に対する行政の取り組み

日本中の増え続ける空き家に対して政府や自治体も様々な対策を打ち出し始めています。

そのいくつかを紹介していきます。

 

空き家バンク

空き家バンクとは、市町村が管理するプログラムのことで、放置されている空き家や使われていない建物の情報を集めて登録し、それを活用して地域の課題を解決することを目指します。

空き家を探す人と譲りたい人を繋ぐマッチングサイトとして多くの地域で空き家の減少に一役買っています。

リフォーム費の補助金

空き家を有効に活用し、まちづくりや地域の魅力向上を促進するために、地方自治体や国が提供する支援制度です。

例えば、北海道の函館市ではバリアフリー化、断熱化、耐震化といったリフォームにおいて工事代の一部を補助してくれます。

バリアフリーや断熱のリフォームに関しては工事代の20%以内で20万円が上限となり、耐震工事は、工事代の20%以内で40万円が上限です。

函館市内にある空き家であることや、函館市内に自らが住んでいるといった要件などがあります。

また、熊本県錦町では20万円以上のリフォーム工事で20%以内が対象となり、30万円が上限。なお、錦町に住民登録していることなども条件に含まれます。

 

このように、あなたが現在住んでいる町にも補助金制度があるかもしれないのでぜひ、調べてみることをオススメします。

 

空き家サブスク

最後は行政ではないのですが、非常に面白い取り組みなので紹介します。

こちらは文字通り空き家にサブスクで滞在できるサービスです。

都心に住む会社員の方が休日やテレワークを郊外の空き家で過ごすという使い方も流行っているそうです。

興味のある方はぜひ、利用してみてはいかがでしょうか?

 

空き家を処分する際はリスクを十分に考慮するべし

ここまで空き家の処分方法について見てきました。

どの方法も一長一短であり、リスクがつきまとう事がわかったと思います。

ぜひ、皆さんがお持ちの空き家の状態や特性を理解して最も適切な方法で処分されることをオススメします。

 

ご自身では空き家の状況や特性を把握しきるのは難しいかもしれません。その場合はプロの目で見るのが一番です。
東京空き家相談協会では専門スタッフによる無料の現地調査を承っておりますので、「売値がつく空き家なのか知りたい」など気になることがありましたらお声がけください!

 

お問合せフォームはこちらから(クリックで移動)

メールアドレス:message@tokyo-akiya.info
電話番号:03-6258-0496

何から話せばいいか分からない方でも大歓迎!

この記事を書いた人

一般社団法人東京空き家相談協会

小峰千波

学生時代からまちづくりに関心があり、地元をはじめとした地域活性化活動や環境経営に携わっていた。 故郷の過疎化を感じ、人が生きやすく集いやすい環境づくりがしたいと感じ、 現在は一般社団法人東京空き家相談協会の相談員として、ご相談者様に寄り添ったサポート活動をしている。 自然と動物が好きです。