空き家の管理をしなければ、「特定空き家」に認定される可能性があります。
この特定空き家になると、通常よりも税金の支払いが増えたり罰金が科せられたりと、さまざまなリスクがあるのです。
そんな特定空き家はどうやって認定されるのか、流れをご紹介します。特定空き家を防ぐ方法とともにまとめているため、ぜひ参考にしてください。
特定空き家とは？
特定空き家は、2015年施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法」によって作られました。
空き家の老朽化が進み、ゴミ屋敷化してしまったところや、台風、地震による倒壊の危険性があると判断されると、特定空き家に認定されるのです。
特定空き家になれば、毎年受けられる固定資産税の軽減税率がなくなってしまいます。
そのうえ、空き家の環境を改善しなければ、さらに罰金が科せられる可能性まであるのです。
だからこそ、特定空き家に認定される基準、前後の流れを知ることが対策につながります。
特定空き家に認定されるまでの流れ
特定空き家は市町村などの自治体によって判断されます。空家等対策の推進に関する特別措置法の基準に基づいて、
市町村では空き家の対策計画を作っているのです。
空き家の近隣の聞き取り・直接の調査をする
市町村ごとに作られている空き家マッピングを元に、実際にどのような状況になっているのか、周辺住民への聞き込みが行われます。
さらに、市町村の担当者が直接空き家の場所に行き、特定空き家の基準を満たしている恐れはないか、外観や庭の様子などをチェックするのです。
空き家の調査では、自治体職員の立ち入りも許可されています。
そのため、空き家の外観だけでなく内装も破損具合や雨漏りなどの状況によっては、特定空き家になる可能性があるのです。
空き家の所有者への問い合わせ
空き家の所有者がどのように管理しているのか、自治体から問い合わせがあります。
この時点で空き家の所有者が改善予定がないと判断されれば、特定空き家に認定される恐れがあるのです。
空き家を長期間放置していると、やがて自治体から連絡が来る恐れがあるため早急に対処しましょう。
空き家所有者への助言・指導が行われる
空き家所有者の問い合わせの際に、修繕や草木の伐採といった、必要な項目の助言、指導が行われます。
その際にきちんと対処すれば、特定空き家に認定される心配はありません。しかし、指導と助言を無視していると、やがて特定空き家に認定されるのです。
特定空き家に認定された後の流れ
特定空き家に認定されたあとは、次のようなリスクがあります。
固定資産税の住宅地特例が適用されない
特定空き家に指定されたあとは、その空き家の固定資産税の住宅地特例が対象外になります。
通常は6分の1まで固定資産税の控除がありますが、なくなるため最大6倍もの増税になってしまうのです。
行政による強制撤去が行われる
特定空き家への指導や勧告をしても、改善が見られなければ最終的に行政代執行されます。
行政代執行は行政の判断で、危険な特定空き家を解体すること。解体した費用は罰金とともに、所有者に請求されます。
罰金は50万円以下のうえ、解体にかかる数百万円の費用をすみやかに支払う義務が発生するのです。
まとめ
特定空き家を防ぐには、修繕するか解体するかのどちらかです。もしくは売却や賃貸など、ほかの誰かに管理を任せる方法をとる必要があるのです。
しかし、空き家の新しい持ち主を探したり、解体するための業者を見つけたりすることは、なかなか時間的にも体力的にも負担がかかってしまいます。
そんな空き家問題を一括で解決するために、東京空き家相談協会ではトータルでサポートしています。
特定空き家を防ぐために、今空き家に必要な手続きや利用した方が良いサービスなどを紹介しているため、ぜひお問合せください。
