「空き家を相続予定なのですが、どうしたらいいでしょうか？」
東京空き家相談協会へ、実際に届くご相談内容のひとつです。
空き家を相続してから、何をすべきか分からず慌てるケースも多くあります。
実家から離れて生活をしている方の場合は定期的な空き家の管理も手がかかりますし、税金や老朽化した場合の対処法など、考えなければならないこともたくさん出てきますよね。
親が存命中に家の売却を検討してもらうことも、視野に入れておくと良いでしょう。
ベストな売却のタイミングとは
空き家となると様々なリスクに直面する機会も増えますが、親が老人ホームに入居するタイミングに親自身が売却をすれば、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」を受けることができますので、売却益が控除範囲内であれば、譲渡所得税がかかりません。
マイホームを売った時の特例について詳細をみる（クリックすると国税庁サイトへ移動）
入居予定の老人ホーム費用を、自宅の売却代金と平均余命から割り出すことにより、
本人にとっても子どもにとって将来のためのシミュレーションができるといわれています。
総務省「住宅・土地統計調査」によると、居住目的のない空き家※は2018年349万戸から、2030年には470万戸に増加する予測がされています。
※居住目的のない空き家は、平成27年に施行された「空家対策特別措置法」にて、
放置すれば倒壊等の危険性が高く周囲に悪影響を及ぼす空き家を「特定空家」に指定し、
行政による除去等の強制執行や修繕等の指導・勧告を行うことが可能となっています。
早めのご判断を
空き家の売却を決めるタイミングが遅れるほど、相続で親族との揉めごとが発生する確率も上がります。
また、放置された空き家が老朽化することにより行政からの指導が入ったり、
近隣の方々とのトラブルに発展します。
空き家となる前に早めの判断がカギとなりますが、そうもいかないケースもあります。
東京空き家相談協会では、売却はもちろんですが、専属の専門家による相続相談や、
「まずは残置物撤去をしたい」「しばらくしたら移住するので、管理代行をしてほしい」など、
今後の空き家の方向性を相談者様の希望に寄り添って総合的にサポートしております。
それぞれの分野で、空き家に特化している専門家や事業者との連携をしておりますので、
ヒアリング～解決までご相談者様と伴走したサポートが可能となっております。
まずは話を聞いてほしい、という段階でも大丈夫。ぜひお話ください。
（こちらからお待ちしております！）
