「空き家ジャーナル」でも何度かデータを参考にさせていただいている総務省「２０１８年 住宅・土地統計調査」では、５年ごとに空き家数の推移や空き家所有者について調査・公開をしており、その数値は空き家対策における共通認識となっています。
住宅・土地統計調査には対象外の地域がある？
５年ごとに行われる「住宅・土地統計調査」では毎回、対象地域が事前に発表されます。
例えば、平成３０年度の対象地域は神奈川県横浜市・川崎市、新潟県新潟市・上越市、大阪府大阪市・熊取町、山口県山口市・下関市、鹿児島県姶良市・肝付町の一部の地域。
最新の令和５年度の調査対象は山形県山形市・酒田市、千葉県松戸市・印西市、
石川県野々市市・津幡町、兵庫県神戸市・宝塚市、佐賀県鳥栖市・基山町の一部の地域において実施します。
ただ、空き家を調査するための安価で素早い継続可能な手法が未だ確率されておらず、
人口規模が小さい自治体においては、住宅・土地統計調査の分野において政府統計調査の対象外となっていることから、現在の空き家数も未知となっているのです。
また、空き家の将来分布予測は各自治体で高い需要があるものの、なかなかその手法が確立されていなかったため、そういったツールもありませんでした。
最新の調査対象地域の空き家対策状況とは？
先述したように、山形県山形市・酒田市、千葉県松戸市・印西市、
石川県野々市市・津幡町、兵庫県神戸市・宝塚市、佐賀県鳥栖市・基山町の一部の地域において令和５年度の統計調査をしております。
では、対象地域では現在どのような空き家対策を行なっているのでしょうか？
対象地域 各自治体の空き家対策ページはこちら
それぞれクリックすると各自治体の空き家対策ページに移動します。
やはり目を向けられているのは空き家の「適切な管理」。
放置されている空き家が周囲に悪影響を及ぼしてしまう前の防波堤として、
今後自治体の更なる空き家対策強化が望まれています。
自治体のみ・団体のみ・企業のみ では限界が出てくることもあります。
今回ご紹介する東京都市大学の研究成果のように、各々が協力できる”強み”を活かしたタッグを増やしていきましょう。
国内初！全国の自治体をカバーする空き家予測マップの概要
東京都市大学（東京都世田谷区、学長：三木 千壽）の研究グループは７月３日、
全国の自治体の空き家率を予測するマップを開発したと発表しました。
全国すべての自治体をカバーしたマップ整備は国内初となります。
この成果は、日本地理学会の学術大会で発表されました。
日本地理学の学術大会の発表要旨集は下記から読むことができるので、ぜひお読みください。
とても興味深い資料が多く、読みふけってしまいますよ～～～！
クリックで発表要旨集へ移動
研究のポイント<
- 市区町村ごとの過去から現在にかけての人口動態や空き家数の変遷をAI（人口知能）に学習させ、市区町村ごとの将来（２０２８年）の空き家率の増減を予測する技術を実現。
- 既存統計で空き家の調査が行われていない自治体においても、AIによる予測を適用することで、これまで空き家の胴体が道であった自治体の空き家率を予測することが可能になりました。
- ソースデータはオープンデータである政府統計（国税調査、住宅・土地統計調査）であるため、今後も将来に亘って整備・更新が可能となります。
空き家予測マップを開発した東京都市大学の研究グループとは
空き家予測マップを開発した東京都市大学の建築都市デザイン学部 都市工学科の秋山 祐樹准教授の研究の特徴として、
様々な時空間データ（マイクロジオデータ）や統計情報、人の動きや企業間取引に関するビッグデータ、自治体が保有するビッグデータなどを、
１. プログラミングとデータベースを駆使したデータの収集・処理・管理
２. 様々な統計分析（クラスタリング、機械学習など）
３. GIS（地理情報システム）
を用いたデータの分析と、分析結果の可視化を行うことで、都市・地域の分析・評価および計画支援に関する研究に数多く取り組んでいます。
これらの研究はいずれも、都市・地域に関する具体的な課題に対して、様々な統計やデータを空間情報学的アプローチに基づいて分析し、また必要に応じて新しいデータを開発し分析することで実現してきました。
更にこれらの研究を通して蓄積した様々なデータを蓄積・統融合していくことで、実空間を可能な限り緻密に再現できるデータワールドの実現を目指しています。
総務省が実施しオープンデータとなっている「国税調査」「住宅・土地統計調査」を活用するもので、市区町村ごとの人口動態や空き家率などの情報を機械学習によって解析することによって実態調査が行き届かないエリアを含めた全国の現在と将来（２０１８年、２０２３年、２０２８年）の空き家率の予測を行うことが可能です。
秋山准教授、秋山研究室の公式サイト
ちなみに秋山准教授が行なっている研究・教育に関する情報を発信するサイトもございます。
クリックで移動
秋山研究室の公式サイトでは、研究室の最新動向がチェックできるようになっています！
クリックで移動
空き家に関するご相談はこちら
今回は全国の自治体の空き家率予測がチェックできるマップをご紹介しましたが、
その予測をふまえて、顕在的・潜在的な空き家に対して対応していかなければなりません。
東京空き家相談協会では相続・空き家に関する総合的な相談を受け付けております。
例えば空き家を除去するには解体が必要になりますが、解体業者の選定や費用の比較も、
ご本人様にとっては、比較すべきポイントや適切な事業者が分からず調べるのにも膨大な時間と資産を失ってしまうことになります。
やはりご自身の負担となる見積り金額もとても大事ですが、それだけではなく、信頼のできる業者かどうかも見極めが必要です。例えば許可を取り、法令遵守しているか確認できるかもポイントになります。
信頼できると判断した解体工事業者であっても、工事完了時点で最初に提示していた金額より大きくオーバーしてしまう なんてこともあります。
東京空き家相談協会では厳選した事業者をご提案・ご案内しておりますが、先述したようなトラブルを
未然に防ぐためのチェック体制として、最初に相談のヒアリングを行なった相談員が解決まで同行し、サポートいたします。
東京空き家相談協会の場合は、企業と提携し解体費用０円の実績もございます。ぜひ、お気軽にご相談くださいませ。
ちなみにご相談者様から当協会仲介手数料の請求はございませんので、ご安心くださいませ！
相続・空き家にまつわる総合的な相談窓口はこちら（クリックで移動）
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優良解体事業者の見分け方や費用相場も今後空き家ジャーナルでご紹介予定なので、ぜひHPのお気に入り登録お願いします！
