2023年5月に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正が可決されました。これにより、特定空き家だけでなく、「管理不全空き家」に認定されて勧告を受けると、増税につながってしまいます。
管理不全空き家とは何なのか、その詳細や知っておきたい情報をまとめました。
管理不全空き家は2023年に改正
管理不全空き家とは、保安上の危険性がある家や景観を損ねるような木々の放置、ゴミ屋敷化など、管理されていないと判断される家のことです。
この管理不全空き家に認められてしまうと、固定資産税を最大6分の1まで軽減できる住宅用地特例制度が適用されません。つまり、増税の扱いになるのです。
もともと空き家の放置は、特定空き家とみなされて同様に増税や罰金、行政代執行などの取り決めがありました。
管理不全空き家は、特定空き家になる前の全国にある空き家の管理を目的に、改正されたものです。
管理不全空き家とみなされる基準
管理不全空き家にならないためには、対象となる家の状況を知ることが大切です。
どんな家が管理不全だとみなされてしまうのか、空き家の特徴をまとめてご紹介します。
管理不全空き家とみなされる基準①壁・窓の一部破損
特定空き家になりそうな家として、壁や窓の一部が破損している状態も対象になります。
これは雨風が入りそうな状況が続けば、家の腐敗、カビの発生などにつながってしまいます。
どんどん老朽化が進んでしまうことを防ぐため、空き家の破損が認められれば管理不全空き家として、指導ができるのです。
管理不全空き家とみなされる基準②敷地内の雑草が生い茂っている庭
敷地内の庭にある草木が生い茂り、隣の敷地に影響を及ぼしていたり景観に影響したりする状況です。
空き家の管理は定期的な除草や伐採も必要です。これを怠っていると、管理不全空き家の対象になってしまうのです。
管理不全空き家になるとどうなる？
管理不全空き家に認定されれば、次のようなことが起こります。
空き家を適切な方法で管理や解体、売却など、早めに対処しましょう。
当協会では無料の現地調査をもとに、あなたがお持ちの空き家の方向性についてサポートさせていただきます。
特定空き家になる恐れがある空き家に指導・勧告できる
特定空き家になりそうな空き家に対して、市区町村長は指導と勧告ができるようになりました。
これは「空家等の管理の確保」を目的としていて、特定空き家になるよりも前に、状況改善を強く求めるために改正された部分です。
勧告の時点で住宅用地特例が解除される
管理不全空き家は、特定空き家の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正案によるもの。
今までの特別措置法の特定空き家になりそうな、予備軍の空き家が対象となっています。
これまでは特定空き家に認められると、固定資産税の軽減特例措置がなくなる決まりでした。
しかし、管理不全空き家になっても、勧告を受けてしまえば税金の軽減対象外になってしまうのです。
まとめ
管理不全空き家に認定されても、すみやかに窓や壁を直したり、雑草を処理したりすれば、固定資産税の軽減措置がなくなる心配もありません。
しかし、空き家の老朽化はいずれ進んで行ってしまうものです。だからこそ、今後住む予定がなければ、売却や解体など、別の方法を考える必要があります。
または空き家を自分で管理するか、管理代行サービスを活用する方法がおすすめです。
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