地震は突然起こるため、地震による家屋の倒壊などの被害を完璧に防ぐというのは不可能に近いと言えます。
たとえ倒壊を防げたとしても火災や津波の被害があれば、たとえ学校や警察署など、耐震性の高い建物でも被害は免れません。
地震の被害を最小限にし、被害を受けたとしてもすぐに立て直しを図れるよう、地震保険に加入してはいかがでしょうか？
今回は地震保険やその注意点について説明していきます。
地震保険とは
地震保険は地震や噴火、それによる津波などが原因となる建物・家財の損害を補償する保険です。
一定のケースを除き、地震保険では地震・噴火を原因とする多くの損害に対して補償がされます。
地震による被害が不安な方は家屋の耐震改修をしたうえで保険に加入すると安心でしょう。
地震保険の保険金について
地震によって損害を受けた場合、地震保険に加入していれば、4つの段階に応じて保険金が支払われます。
損害の金額は下記の4段階で認定され、損害の程度に応じた保険金が支払われます。
| 一部損 | 小半損 | 大半損 | 全損 |
| 地震保険金額の5％ | 地震保険金額の30% | 地震保険金額の60% | 地震保険金額の100% |
損害の程度が一部損に満たない場合、保険金の支払いはありません。
また、地震保険には「地震保険に関する法律」に基づき、政府が保険金の支払責任を分担する再保険制度が導入されています。
巨額の損害が発生する地震では損害保険会社の支払い能力に限度があるためです。
現在の保険金支払限度額は総額12兆円となっています。
仮に1回の地震でこの支払限度額を超える規模の損害が起きた場合、
保険金が減額される場合があります。
とはいえ、阪神淡路大震災や東日本大震災が起きた際にもこの限度額を超えることはなかったため、そこまで心配する必要はありません。
保険金が支払われないケース
損害の程度が一部損に満たない場合以外にも、地震保険が支払われないケースがあります。
次のようなケースでは保険金が支払われません。
・地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害
・保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害
・「門」「塀」「垣」のみに生じた損害
加入時の注意点
地震の対策として地震保険に加入するのはお勧めですが、
いくつか注意点があります。
ここからは地震保険に関する注意点をお伝えしていきます。
地震保険加入時の注意点①地震保険は火災保険と一緒に加入する必要がある
地震保険は単独での加入ができません。
必ず火災保険と一緒に加入する必要があります。
すでに火災保険に加入しており、あとから地震保険を追加したい場合には、保険期間の途中でも加入することは可能です。
なお、地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、政府と民間の損害保険会社が共同で運営しています。
どの保険会社から加入しても保険料は変わりません。
地震保険加入時の注意点②損害のすべては補償できない
地震保険の保険金額は、建物と家財ごとに火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で設定します。
建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。
複数の地震保険に入っている場合は、合算して上限額が適用されます。
よって、地震保険の保険金のみで完全に倒壊した家を建て直す、といったことは難しいです。
地震保険は住まいの完全復旧ではなく、被災者の生活の安定への寄与を目的としており、自分の貯蓄と地震保険を上手に使いつつ、地震からの復興を目指さなければいけません。
さいごに
地震保険のご相談、その他自宅の耐震化に関するご相談は東京空き家相談協会までお問い合わせください。
東京空き家相談協会は、相続や、空き家の管理・活用・解体・改修・売却・買取といったご相談にお答えし、一人ひとりのご意向や予算感をもとに解決策をご提案し、厳選した提携業者にご案内する団体です。
ご相談内容によっては地震に関するお悩みにもご対応できる場合がございます。
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