関東で梅雨入りが発表され、曇り空の日が続いています。
皆さんはどうお過ごしでしょうか？
天気が晴れないと、気分もどんよりしてしまいますよね。
私も結構天気に左右されがちな性格なので、こんな時はなるべくテンション高くなるように
努めています。
皆さんも、天気がどんよりでも、気分は晴れ晴れで行きましょう！
さて、今回は空き家税の話になります。
管理不全空き家も減税除外の対象へ
最近、国会で空き家対策特別措置法の改正案が可決され、それまで、固定資産税の減税から除外されていた「特定空き家」に加えて、その予備軍となる「管理不全空き家」を除外対象に加えられました。
「特定空き家」は窓や壁の一部が壊れるなど管理状態が著しく悪い空き家を指していましたが、「管理不全空き家」は壁や窓の一部が割れたり、雑草が生い茂ったりしている住宅のことを指し、全国で少なくとも24万戸が当てはまると言われています。
ちなみに、こちらの空き家ジャーナルでは「特定空き家」についての詳細や、自治体に認定されてしまう前後の流れについてご紹介しています！併せてご一読ください。
減税から除外されてしまった場合、固定資産税はそれまで支払っていたものから最大で6倍になってしまいます。
しかし、６倍といっても「元に戻った状態」のようなもので、固定資産税の課税明細書内の「地積」という項目が土地の面積を表しますが、これが200㎡以下の場合、住宅用地であれば特例により固定資産税が1/6になります。
つまり、その土地が住宅用地かどうかで、納税額が最大6倍にもなるということです。
それまでは減税措置を受けていたあなたの空き家も、場合によってはその措置を解除されてしまう可能性があります。しかも、上記にもある通り全国で少なくとも24万戸とあるので、結構多くの方が当てはまってしまっています。
(雑草が生い茂っているだけで管理不全にされたら堪ったものではありませんが…)
全国の空き家活用を促進するために
この法案が可決された意図としては、全国の空き家の活用を促すのが目的のようです。
賃貸や売却用などを除いた居住目的のない空き家数は2018年時点で349万戸で過去20年間で1.9倍に増え、対策を強化しなければ2030年には470万戸に膨らむ見通しということで、政府も見るに見かねてということでしょうか。
私の予想では今後もこういった、空き家の活用を促す法案は可決されていくと思います。
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