活用予定のない空き家は高値で売るためにも解体してしまった方が良い場合がほとんどですが、
空き家の解体には高額な費用がかかります。
かといって空き家を放置することは大変危険で、周辺住民に迷惑をかけるほか、
空き家の所有者も行政処分などを受ける可能性があります。
今回のコラムでは空き家の解体費用を抑える方法を紹介していきますので、
所有している空き家が本当に解体できないのかどうか検証してみましょう。
どれだけ解体費用がかかるか気になる方は優良業者によるスピーディな一括見積もりを行ないますので東京空き家相談協会にご連絡ください！
現地調査も無料で行ないます。
空き家の解体費用を抑える方法とは
ここからは空き家の解体費用を抑える方法を紹介していきます。
この方法を適切に活用すれば、数十万円程度の費用節約も可能になりますので、
空き家の解体を考えている方はしっかりと確認していきましょう！
解体費用の節約につながるポイント
解体費用を節約するには以下のポイントを心がけましょう。
①費用見積もりは複数社に依頼
解体費用見積もりは複数の会社に依頼し、見積費用の比較を行いましょう。
複数社への見積もり依頼でより安価に解体を行える業者を見つけることができますし、解体費用相場を知ることが可能です。
解体費用の相場はあるものの、正直なところ解体業者によってかなり違います。
当協会は専門業者との幅広いネットワークがあり、安全で相談者様にとって損のないよう、優良業者から一括見積りし、無料でおつなぎします。
②空き家内の残置物は自分で片付ける
解体費用が高くなる原因の1つに空き家内の残置物が原因で解体工事期間が延びてしまうことが挙げられます。
空き家内の残置物を事前に片づけておくことで、解体費用をある程度抑えることが可能です。
補助金や助成金を活用する方法
空き家の解体には、自治体から補助金が支給される場合があります。
金額は自治体によって異なりますが、解体費用の1/5～1/3かつ上限50万円相当の支給が一般的です。
以下に解体費用の補助金制度を行っている自治体の一例を載せましたので、参考にしてください。
| 市区町村 | 補助金額 | 上限 |
| 北海道 札幌市 |
解体費用の3分の1 | 50万円 |
| 群馬県 高崎市 |
解体費用の5分の4 | 100万円 |
| 東京都 足立区 |
解体費用の2分の1 | 木造50万、非木造100万円 |
| 兵庫県 神戸市 |
解体費用または補助対象標準額低い方の3分の1 | 60万円 |
| 大分県 大分市 |
補助対象経費の5分の4以内または市の定める額のいずれか小さい方 | 160万円 |
解体業者との交渉術
解体業者との値引き交渉自体はだれでも自由に行えます。
ただ、どれだけ値引きできるか・そもそも値引き自体ができるのかは未知数なので、挑戦あるのみ、としか言えません。
値引き交渉を行う際には他社の見積書を比較し、
「この会社の見積もりは～の部分で御社より安いです」といった交渉を行うと、値引きできる可能性があります。
当協会にご相談いただいた方には、私どもが相談者様と解体業者の間に中立的な立場として入りやり取りをするため、直接業者に相談しにくいご意向があれば気にせずお話しください！
自分で解体作業を行う方法
簡単な解体作業を自分で行うことで、解体費用を抑えられる場合があります。
ただ一部作業を除いて、解体作業を自分で行うのはお勧めできません。
住宅の解体となると事故が起こりやすく、専門知識や解体用の機械が必要になる場合がほとんどです。
また古い家屋の場合にはアスベストが使用されている場合もあり、アスベストは吸い込んでしまうと人体に有害です。
ここでご自身の家にアスベストが含まれているか調べるための基準をご紹介しましょう。
築何年の建物はアスベスト含有の危険性があるの？
危険性があるとして使用を原則禁止されるようになったのは平成18年（2006年）以降です。
そのため、築年数にすると築15年以前（2024年時点）・・・と言い切りたいところですが、
2006年以降に建てられた建物はアスベストが使用されている可能性は低いものの禁止後も使用されていた可能性はあるため、解体業者によってアスベストの有無を調査をする必要がありました。
令和4年（2022年）4月1日には解体工事前のアスベスト調査が義務化となりました。
詳細はこちらをクリック（クリックで厚生労働省公式ページへ移動）
また、昭和50年（1975年）以前に建てられた建物は、アスベストが使用されている可能性が高いと言われています。
空き家の売却を検討するメリット
解体工事にどうしてもお金を掛けられない場合は空き家をそのまま売却してしまうのも1つの手です。
空き家の立地や売却方法によっては、空き家をスピーディに現金化することが可能でしょう。
ここでは空き家を売却する場合、どういった方法が検討できるのかを解説していきます。
売却による費用削減の可能性
空き家をそのまま売却してしまうことで、解体費用を削減できるのはもちろんのこと、税金の支払いを抑えることが可能です。
具体的には固定資産税の支払いが削減できます。
固定資産税には住宅用地の特例というものがあり、土地上に住宅が建っている不動産は、
固定資産税額を最大6分の1まで減額することが可能です。
空き家を解体してしまうとこの特例が適用できなくなってしまうので、固定資産税の支払いが増えることにもなります。
空き家を中古住宅もしくは古家付き土地としてそのまま売却することで、解体費・固定資産税の負担を減らすことが可能です。
もし画面上で売却査定したい方は、以下からお試しください。
不動産会社の活用方法
不動産会社の中には空き家買取を専門で行っている、空き家買取業者がいます。
空き家買取業者は空き家を低価格で買い取り、リノベーションを行ってから再販することで利益を得る事業を行っています。
空き家買取業者に空き家を売る場合、空き家の売却価格は相場よりやや低めにある傾向があるものの、
空き家活用の知識が豊富で買い取り実績もあるため、少々条件の悪い空き家でも買取してくれるというメリットもあります。
また不動産仲介業者を介さずに取引を行うため、仲介手数料の支払いが発生せず、
諸条件の合意があればすぐに契約を締結できる点も魅力です。
空き家を手放したくても立地などの条件が悪く手放せない、長時間空き家を放置している方には特におすすめです。
オークションや売却サイトの利用
空き家を売却する1つの手段として、「空き家バンク」を利用する、というものがあります。
空き家バンクは自治体が運営する空き家売却プラットフォームで、
空き家売却希望者が出した空き家の情報を空き家活用希望者が確認できるようになっています。
両者間で条件などの合意がまとまれば、売買契約を結ぶことができ、買い手側には自治体から補助金が出ることもあります。
空き家バンクは必ずしもすべての自治体が運営しているわけではないので、
お住まいの地域に空き家バンクがあるかは自治体ホームページを確認しましょう。
余談ですが、空き家バンク以外にも空き家を取引することは可能です。
実はジモティーのような掲示板サイトにも空き家の売却情報を載せることができ、実際にジモティー経由の売却事例はあるようです。
ただ、この方法はよほどの専門知識がない限り（不動産会社を経営している等）、おすすめできません。
知識がない状態での不動産売買はトラブルの元ですので、掲示板サイトでの売却はやめておきましょう。
ジモティーによる不動産売買については以下の空き家ジャーナルでご紹介しているので、ぜひご一読ください。
問題解決の一助となる売却相談
東京空き家相談協会では空き家の売却・活用・解体・管理・清掃等にかかわるご相談をいただき、一人ひとりに合わせた解決策の提示とともに、提携している優良業者を無料でおつなぎしています。
空き家の売却相談をいただいた場合には、当協会が窓口となり、厳選した不動産仲介会社のご紹介や、空き家買取業者に対して一括査定を行うことが可能です。
そのため当協会への相談1つでたくさんの事業者とコンタクトを取り、スピーディーに空き家を売却することが可能です！
中には「東京空き家相談協会に相談してやっと納得のいく空き家売却ができた」とおっしゃるお客様もいらっしゃいます。
まずは以下の画像をクリックしてお気軽にご連絡ください！
解体費用を請け負う不動産会社に依頼
不動産会社の中には解体費用を請け負ってくれる業者もあり、そのような業者に空き家を売却することで、
解体費用を掛けずに空き家売却ができます。
空き家に極力お金をかけたくない・・・という方は、解体費用を負担してくれる不動産会社に、まずは相談してみましょう。
空き家の放置はリスク大
- 空き家の解体が面倒くさい
- 空き家の売却がなかなかうまくいかない
- 不動産会社にて売り出したが買い手がつかない
といったお悩みを抱えている方は多いと思います。
しかし空き家の放置はお勧めしません。
トラブルや思わぬ出費が発生してしまう恐れがあるからです。
ここからは空き家放置によって発生するトラブルや思わぬ出費をご紹介します。
固定資産税が6倍になる
空き家を放置していると空き家対策特別措置法に基づく行政措置によって、空き家の固定資産税が6倍になる場合があります。
空き家には住宅用地の特例が適用されているため、基本的に固定資産税は最大6分の1まで減額されていますが、
空き家が「著しく管理がされていない」として
- 管理不全空き家
- 特定空き家
に指定されると、この特例を受けられなくなってしまいます。
これにより固定資産税が実質6倍になってしまうのです。
近隣とのトラブル＆損害賠償
空き家はゴミの不法投棄、不審者の出入り、害虫の繁殖など、さまざまなリスクを発生させます。
また空き家の老朽化によって塀などが倒れ、近隣住民にけがを負わせる可能性もあるでしょう。
このような近隣トラブルや事件が起きると、損害賠償請求をされ、高い賠償金を支払うことになりかねません。
「特定空き家」で50万円の過料！
先述の通り、「著しく管理がされていない」空き家の中でも特に危険度が高い空き家は「特定空き家」に指定されます。
特定空き家の所有者は自治体から適切な管理をするように助言・勧告や命令を受けます。
このうち、命令を無視してしまうと最大で50万円以下の過料に処される場合があります。
以上のリスクを避けるためにも、あらかじめ相談窓口に話すことをおすすめします。
当協会は相続・空き家の総合的な相談窓口をしている非営利団体です。
- 相続をまだしていないが家を売却したい
- 売却前に建物内を片付けておきたい
- なるべく解体を避けたいが売れるのか知りたい
- 建物を改修したり、土地を活用したい
- 売却するまでの期間に管理を依頼したい
- 近隣の空き家が怖いからどうにかしてほしい
以上のように幅広いお困りごとを、相談～解決までワンストップで承ることができます。
ぜひお気軽にお話しください！！
