日本では空き家の放置が問題になっており、全国の空き家率の増加にともなって安全面や景観面のトラブルも多く報告されています。
空き家の解体は費用が高く、放置してしまいがちです。
しかし空き家の解体を進めないと、大きな問題や損失につながる可能性があるのです。
ここでは知っておきたい、空き家の放置で起こるトラブルと、解体を進めるべき理由をご説明します。
空き家の放置が近隣トラブルになる４つの理由
空き家の放置は近隣トラブルの原因になることをご存じですか？
誰も住んでいないからと放置していると、次のようにさまざまな危険性が生まれてしまうのです。
なぜ空き家の解体が必要なのか、その理由を知ったうえで早めに対策しましょう。
空き家の老朽化による倒壊の危険性
空き家の老朽化による倒壊の危険性は、家が単純に倒れてしまうだけでなく隣の家を巻き込む危険性があるのです。
空き家といっても比較的新しいと、簡単に倒壊しないと放置しがちです。
しかし実際のところ、空き家を放置したままだと、突然の台風や地震などの自然災害で倒壊する危険性があるのです。
また、空き家は火事の延焼を広げる原因にもつながります。万が一空き家の近くで火事が起きても発見が遅れてしまい、そのまま大きな事故に発展するリスクがあります。
犯罪に利用される可能性
空き家は悪意を持った人々による放火や、犯罪者の住処になるなど、犯罪の元となる可能性も考えられます。
空き家を放置した結果、周囲の住民を巻き込むような事件の発生源になってしまえば、大きな責任にもつながるのです。
害獣や害虫の住処になってしまう
空き家はネズミなどの害獣や害虫の住処になりやすいです。人が住んでいる家なら、対策や予防ができます。
しかし、特に対策せずに空き家を放置したままだとどんどん繁殖し、やがては害獣や害虫がほかの家にまで入り込むリスクもあるのです。
周囲に害獣や害虫の被害を出さないためにも、空き家は再利用するか解体するなどの対策が必要です。
周囲の景観を損なう
空き家を長期間放置すると、老朽化が進んで周囲の景観を損なってしまいます。
たとえ周辺の住宅では人々が暮らしていても、その途中に老朽化した空き家が放置されているのは印象があまり良くありません。
特に敷地内にゴミがそのままになっていたり、立木が成長し建物を覆うような状態になっていたりすると、さらにそこにゴミが不法投棄されるリスクも高まってしまうのです。
措置法の特定空き家に指定されるリスク
空き家を解体しないで放置することは、固定資産税が大幅に増加するリスクがあることを知っていますか？
これは「空き家対策特別措置法」による取り決めで、平成26年に空き家の所有者が適切な管理をしていないとみなされた住宅は、特定空き家に指定されるというもの。
特定空き家に指定されると、助言や指導のほか、解体などの適正な管理をしていないと命令違反の罰金を支払う義務が発生します。
助言や指導、勧告、命令があれば、すみやかに役所に連絡のうえ対応する必要があるのです。
特定空き家は固定資産税が６倍になる
特定空き家に指定されてしまうと、さらに固定資産税の軽減措置の対象から、完全に除外されるというリスクもあります。
特定空き家に指定されていない状態だと、200平方メートルまでの敷地は固定資産税を6分の1まで軽減するという措置がありました。
しかし、特定空き家に指定されると、この軽減がゼロになるためこれまでの6倍の固定資産税の支払い義務が発生するのです。
まとめ
空き家を放置していると、周辺の住民に迷惑がかかるだけでなく、特定空き家に指定されることで経済的に大きな打撃を受けてしまいます。
何よりも空き家を放置した結果、地震や台風などで建物が倒壊すれば、周囲の人々の命をおびやかす結果につながるリスクもあるのです。
そのため、早めに空き家を再利用するのか解体するのか、今後について早めに対策しましょう！
解体、空き家に関するお問い合わせは東京空き家相談協会へご相談ください。
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