近年、空き家が原因による火災が増加しており、これは重要な社会問題となっています。空き家の火災は大きな被害をもたらすだけでなく、周囲の住民にも危険を及ぼす可能性があります。住宅が密集している場所で火事が発生した場合、周辺の住宅に火が回り大惨事になります。この記事では空き家が火災の被害に合いやすい理由、被害にあわないための対処法についてまとめました。
今年の1～3月の火災状況
総務省消防局の発表によると、今年(2023)の総出火件数は 11,810 件で、出火原因別にみると、「たき火」1,465 件(12.4%)、野焼きのように下草やごみを燃やすなどの「火入れ」1,032 件(8.7%)、「たばこ」982 件(8.3%)、「こんろ」729 件(6.2%)、「放火」680 件(5.8%)の順となっています。
「放火」及び「放火の疑い」を合わせると 1,144 件(9.7%)で、件数が多い主な都道府県は、東京都 176 件(14.9%(各都道府県における割合、以下同じ。))、神奈川県 124 件(19.8%)、埼玉県 86 件(12.9%)、愛知県80 件(12.2%)、千葉県 76 件(11.8%)の順となっており、大都市を抱える都県等で高い割合を示しています。
参考サイト：令和５年（１月～３月）における火災の概要（概数）について
空き家は放火の格好の的？
火災における放火の割合が高いことが理解いただけたと思います。
しかし、どんな建物も平等に放火されやすいのかというとそうではありません。
放火されやすい建物には共通点があります。
それは人の気配が感じられず、建物の近くに燃えやすい新聞紙などが散乱している建物です。この条件に当てはまってしまっているのが空き家になります。
空き家は誰も住んでおらず、管理が行き届きにくい点で放火されやすい家の特徴に当てはまっており、実際に全国各地の空き家で火災が発生している事例もあります。
以前、空き家火災に関するニュースもご紹介しました。
お持ちの空き家で火災が起きた場合の責任は？
結論から申し上げると空き家の持ち主に責任が問われるケースは少ないです。
法律には失火者に重大な過失があった場合は損害賠償責任を負うと規定されています。
つまり、犯罪者の意図で行われた放火によって火災が発生した場合に責任を追及される可能性は低く、自然発火の場合は重大な過失の有無によって責任が変わります。
しかしながら、法律的に罪に問われなかったとしても、放火を誘発するような環境であった場合は近隣住民からクレームが入ったり社会的信用を失う恐れがあります。結果的に大きなダメージを負う可能性が高いです。
お持ちの空き家が火災の被害に合わないためには
ではお持ちの空き家が被害に合わないためにはどうすれば良いのでしょうか？
それは、管理を行き届かせることになります。
先ほども紹介しましたが、人の気配がしない建物に放火されるケースが多いのでこういった状態を避ける必要があります。
また、空き家内に不要な物品や可燃物がある場合はこれらを撤去しましょう。特に廃棄物や不要な家具などは火災のリスクを増加させます。
しかし何よりも大事なのは、空き家が火事の原因になるかもしれないというリスクについて理解することです。
まとめ
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当協会では無料の現地調査をしており、必要であれば解体など、空き家の対処を幅広く承っています。
また、解体だけに限らず、空き家の売却、リフォームによる活用など、ほかの方法での空き家問題解決もサポートしています。
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