皆さまは東京都足立区にどのようなイメージをお持ちでしょうか？
- 下町
- ヤンキー
- 犯罪率が高い
10年前は、このように”治安が悪い街”として認識されていました。
現在では都心部に対するアクセスも増え、大学開校など、
多くの街づくりの取り組みがされたことで、若者にとって住みたい街へと変化を遂げました。
しかし、そんな住みたい街としての評価を高めた足立区ですが、
それとは裏腹に空き家の数が多く、区を挙げて空き家対策をしているという実態もあります。
今回は足立区における空き家について深堀していきます。
もし足立区周辺で相続・空き家にお困りの方は、専門窓口である当協会にご連絡ください。
足立区の空き家事情
下のグラフからも分かるように、足立区の空き家はなんと39,660戸もあり、東京23区内では3番目に多い空き家数を誇っています。
余談ですが、空き家数が最も多い区は世田谷区で約5万戸、次いで多いのは大田区で約4.8万戸という結果になっています。
グラフは総務省統計局のデータをもとにしております。（クリックでグラフページへ移動）
足立区の全域を詳しく見てみると、足立区内で最も空き家が集中しているのが意外にも北千住駅周辺で、
柳原、千住橋戸町、千住曙町の３地域に全体の約30％の空き家があります。
しかし、23区で3番目に空き家が多いからといって、空き家対策を進めていないわけではありません。
足立区は2015年から空き家に関する独自調査を行っており、独自の基準で2353棟を空き家と判断しました。
また、独自の組織や制度を作り（後述します）、空き家片付けのサポートや空き家相談の窓口を作るなど、様々な取り組みで足立区は自治体による空き家対策のロールモデルであるとの声もあがっています。
足立区による空き家対策
それでは、足立区による空き家対策とはいったいどのようなものなのでしょうか？
足立区は空き家の利活用に特に力を入れており、空き家相談から解体まで、多くの支援をしています。
今回は足立区の空き家対策にまつわる取り組みを3つ抜粋して説明します。
千住Public Network EAST
千住Public network EAST（千住PNE）は足立区が建築家の青木公隆氏や地域の商店街関係者や税理士と提携して誕生した団体で、
空き家所有者に対して空き家活用の相談会を開催したり、実際に空き家活用を行なった実績があります。
現在まで6棟の空き家が再活用されており、自治体が空き家活用を成功させた初の事例となっています。
千住PNEの大きな特徴は行政と民間の連携であり、行政の強みとする信頼性と民間の強みとする敏捷性を兼ね備えた仕組みです。
解体費用助成
こちらは足立区によって行われている助成金制度で、次の条件を満たすことで最大210万円の助成金が受けられます。
- 昭和56年5月31日以前に建築された
（旧耐震基準の建物）木造又は軽量鉄骨造の建築物 - 区の調査によって危険であると認められた建築物
- 延焼防止上危険な木造建築物として
国が定めた基準に該当する建築物
また解体後の更地を適切に管理することで、最長5年度分の固定資産税を8割減免できます。
減免のためには以下の手続きをする必要があります。
- 解体工事着手前に区の認定
- 毎年1月1日以降区発行の適正管理証明
- 適正管理証明を添付のうえ、6月30日までに足立都税事務所に減免申請
空き家を解体して活用する場合、空き家の解体費用と解体後の固定資産税は大きな悩みの種でした。
そのためこの制度は空き家活用のハードルを下げてくれる制度といえます。
木造住宅・建築物への耐震助成
足立区では昭和56年5月までに建築された建物に対し、耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。
助成の対象になる建物は、
- 戸建住宅
- 共同住宅
- 特定建築物（危険物の保管施設など）
となっています。
耐震診断助成を受けると「現在の建物の診断結果」・「補強計画」・「概算改修工事費」が作成され、
耐震性が不足していると判断された場合に以下の条件を満たせば、耐震助成を受けられます。
- おおむね2年以内に足立区の耐震診断助成を受け、
補強の必要があると認められたもの - 耐震改修工事の実施前に助成申請を行うこと(事前申請が必要)
- 耐震改修工事の助成をすでに受けていないこと
- 耐震診断士が工事監理を行うこと
- 耐震シェルター・ベッドに対する助成をうけていないこと
空き家の老朽化による倒壊の危険性は大きな問題となっています。
そのため、耐震助成は空き家の所有者にとっても周辺住民にとってもありがたい制度といえるでしょう。
東京都足立区の相続・空き家でお困りの方は…
今回ご説明した通り、足立区は空き家に対する様々な取り組みを行っていますが、未だに空き家の数は多いという現実があります。
東京空き家相談協会でも空き家を少しでも減らすために活動しており、空き家に関する相続から活用まで多くのご相談にお答えします！
お客様ひとりひとりに担当の相談員がつき、親身になってご相談を承るので、安心して空き家のご相談を行えます。
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