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築50年のマンションでも売却できる?現在の市場と買主様のメリットも解説

更新日:2024年1月16日

この記事は3分で読めます
  • 空き家問題が過熱しつつある日本で、空き家で割合が多いのが空きマンション
  • その多くは旧耐震基準で建てられた建物で、築40年以上の築古物件

このような物件が売れ残り、空き家となってしまっているという問題は、日本の空き家問題解決に向けた課題の一つです。

築40年以上のいわゆる築古マンションは本当に売れないのでしょうか?

売る方法は何かないのでしょうか?

築50年のマンションは売れにくい?

築50年のマンションとなると、完全に旧耐震物件になります。

築年は古く、地震にそこまで強くないため、新築信仰の根強い日本では、そのような物件は売れ残りそうな気がします。

実際にはどうなのでしょうか…?

現在の築古マンション市場

実際の統計調査で、日本における築古マンションの状況をチェックしてみましょう。

まず、国土交通省の調査によると現在の築40年超えの中古マンションストック数は125.7万戸あり、今後20年でそのストック数は3.5倍以上増えると言われています。

この図だけ見ると、築古マンションは大量に売れ残っていると思われがちです。
ですが、国土交通省の土地総合情報システムをチェックすると、築50年以上のマンションの2023年の成約数は次のようになっていました。

出典:築40年以上の分譲マンション数の推移(東京都内を一部抜粋)

2023年の成約件数(件)
太田区 49
世田谷区 53
港区 30
台東区 9
練馬区 27
葛飾区 4

もともと住宅数がある程度多いところでは、1年間でもこれだけの取引が行われるようです。

築古マンションは売れない、と断言してしまうのはやや早計な気がします。

築古マンションのデメリット

築古マンションが売れ残りがちな理由ですが、それは築古マンションに次のようなデメリットがあるからだと思われます。

①旧耐震基準である

1981年6月以前に建設されたマンションはもれなく旧耐震物件です。

このような物件は耐震性が心配され、そもそも購入を敬遠されるケースが多くあります。

②住宅ローン控除を受けられない場合が多い

住宅ローン控除の対象は少なくとも新耐震基準の建物でなければならず、旧耐震物件では控除の適用から外れることがほとんどです。

③維持費がかさむ

築古物件は経年劣化を起こしやすく、細かい不具合が頻発しがちです。

そのため、修繕積立金などが築浅物件に比べて多くかかります。

すべての築古マンションが売れないわけではない

ここまでは築古マンションの負の側面を多くお伝えしました。

ですが、先述の統計結果が示す通り、築古マンションが決して売れないわけではありません。

築古マンションには買主にとって多くのメリットもあり、魅力がないわけではないからです。

築古マンションのメリット

築古マンションのメリットは次の通りです。

このように、築古マンションにも魅力的な点はあるため、購入を検討する方が一定数いるのです。

①立地条件の良いマンションに出会える

50年前の1970年代は都市開発が初期段階でなおかつ住宅ローンが開始され、マンションブームが到来しました。

現在のように「マンションを建てる土地がなかなかない」という状況ではないため、駅チカ物件などが見つかりやすい場合があります。

②購入価格が安い

マンションには法定耐用年数というものがあり、例えばRC造のマンションなら47年ほどでその資産価値がゼロになるとされています。

築50年ほど経過したマンションは資産価値が高くないことがほとんどのため、購入資金が安く済むことが多いです。

③リフォームしやすい

「マンションの購入資金が安くなる=その分リフォームにお金がかけられる」ということです。

マンションに暮らす家族構成や希望の間取りに合わせ、自由度の高いリフォームが可能になるでしょう。

最近では中古マンションを安く買い取り、フルリノベーションを施して再販する業者もいるくらいですので、購入後の活用、といった観点からも魅力的です。

築古マンション売却時のポイント

魅力的な点もある築古マンションですが、やはり新築マンションに比べたら売却は難しいでしょう。

そこで、築古マンションを売る際は、次のポイントに注意してみてください。

①将来的に大規模修繕工事をするか確認する

大規模修繕工事はだいたい12年周期で行われます。

大規模修繕工事を実施するポイント
  1. 物件の耐震性などが改善される可能性を考慮
  2. 管理組合に確認を取り、その旨を買主側に伝える

大規模修繕工事をするのであれば、買主側も安心して物件を購入できるはずです。

②事前に部屋を片付け、経年劣化などを把握する

個人との不動産売買をする場合、基本的には内見が行われます。

内見に備えて部屋を清潔にし、劣化状況も把握しておきましょう。

せっかく内見までこぎつけても、部屋が汚ければ印象最悪です。

③物件状況を把握する

物件の立地はどうなのか、間取りは良いかなど、物件に関する状況を正確に把握しておきましょう。

不動産業者に売却相談する際に、相談がスムーズになり、価格も決めやすくなります。

まとめ

築古マンションの売却相談は、東京空き家相談協会までご連絡ください。

東京空き家相談協会は、空き家や空きマンション(または将来空き家になりうる物件)の売却から管理まで、様々なご相談を承り、適切な解決策や専門業者へご案内します。

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この記事を書いた人

一般社団法人東京空き家相談協会

空き家ジャーナル編集部

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