こんにちは。一般社団法人東京空き家相談協会です。
明けましておめでとうございます！
2023年はより一層、空き家にお悩みの方や相続をお考えの方のお力になれるよう精進いたします。
どうぞよろしくお願いいたします！
今回、全国の空き家の現状をお話したいと思います。
街を歩いていると、「もしかして誰も住んでいないのかな？」と感じることがありませんか？
今住んでいるお家で毎日色々なことが起きるように、空き家にもそれぞれストーリーがあります。
もしかしたら犬や猫を飼い、かわいがっていたかもしれませんし、色濃く思い出が残る実家を手放せずに、そのまま去ってしまったかもしれません。
全国の空き家総数の現状
総務省統計局「住宅・土地統計調査」※によると、2018年の全国の空き家総数は8,488,600棟と調査結果が出ています。
その中でも、別荘や残業後に寝泊りする家など、普段人が住んでいない「二次的住宅」は381,000棟、賃貸用の住宅4,327,200棟、売却用の住宅293,200棟、その他の住宅3,487,200棟です。
このように、５年ごとに実施される統計調査によって、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地などの実態を把握し、その現状と推移が明らかにされるのです。
「その他の住宅」3,487,200棟って何？
全国的に「その他」の空き家が問題となっているのです。
具体的にいいますと、
・転勤・入院などで居住世帯が長期にわたり不在となった住宅
・建て替えなどのため取り壊す予定のある住宅
・建て壊し・撤去費用が捻出できずに放置されている住宅 などが入っています。
管理がされていないと、人の出入りもなく換気がされていないことによる湿気、カビ、シロアリの発生による急速な老朽化により、周辺環境への影響や倒壊などの危険性が出てきます。
しかし、空き家をどうにかしたい時または空き家対策として、管理代行サービスや、空き家の解体や売却による現金化、相続など対処方法はさまざまあります。
「空き家をどうにかしたい」の中身に詰まったさまざまな想いは一人ひとり違います。
私たちはそのような想いを汲み取り、”相談してよかった”と思っていただけるような
親身なヒアリングやご提案をさせていただきますので、是非、背負いすぎずご相談ください！
改めまして、2023年もどうぞよろしくお願いいたします。
※住宅・土地統計調査
住宅・土地統計調査は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする統計調査で、５年ごとに実施されます。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。
住宅・土地統計調査は、住宅数、空き家数、建物の構造や建て方、建築の時期などの結果を提供しています。また、全国、都道府県だけでなく、市、区及び人口1万5千人以上の町村の結果も提供しています。
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