絞るところは絞り、有効活用するところはしっかり出したい医療費。
- 受診時におけるいま一度の見直し
- 医療費が増える原因
- 判断の迷いどころ など
なぜ増える医療費。まずは受診時の基本部分見直しを。
わけもなく増えているわけではない医療費。
- 私たちの認識不足によるもの
- 高齢化による医療費増加
- 医療技術の進歩による治療費の増加といった社会的な原因によるもの
大事な医療費を有効活用するため、まずは外来受診時の基本部分を見直していきましょう。
やめよう重複受診
次から次へとかかるお医者さんを変え、多くの病院を受診するのが重複受診です。
- とっかえひっかえ医療機関を変える=そのたびにいちいち新たな検査や処置、投薬などがやり直しになり、医療費のムダが生まれる
- お金のダメージばかりか、場合によっては度重なる検査や投薬によって体にも悪影響を及ぼすリスクも発生
そのため、あまり多くの医療機関を渡り歩かないようにしたいものです。
コロコロ病院を変えるデメリット
ちょっと薬が効かないからといってそのたびに変えると、医療本来の恩恵が受けにくくなることがあります。
体の状態を早くよくしようとする気持ちは分かりますが、やはりひとつの病院で医師が継続的に経過を診てくれることにより、一定の方針のもとで治療を受けることが大事です。
薬局を1つに絞るメリット
また、風邪などの軽い症状で大きな病院を受診するのも費用がかさみます。薬局もなるべく一つに絞りましょう。
絞ることで複数の病院から同じ薬が処方されていることに気づいてもらうことができ、薬の重複を防いでムダを減らせます。
「めんどくせえ」そう言わず定期健診を
- 早期発見、早期治療というように、定期的な健康診断の受診は自覚症状のない病気や体の異変に気づける
- 生活習慣の問題を自覚でき、これまでのよくない習慣を見直す機会になったり、病気を予防することにより長く健やかに生きられる
- 重症化による長期入院・長期治療をしなくて済むことで将来の医療費を減らせるのは大きな恩恵
健康診断の重要性
健康診断はとくに生活習慣病の予防に有効です。
つい自分には関係がないことのように思われがちな生活習慣の多くは自覚症状がほとんどなく、気づかないうちに進行していきます。
- 会社で健康診断の機会がない場合
- 市町村などでコストを比較的安く上げながら少なくとも年に一度、面倒でも2年に一度ぐらいは健康診断を受けておきましょう。
知っておきたい健診情報
- お住まいの市町村が市民の健康づくりなどに力を入れていて、特定健診・がん検診・長寿健診などがある場合はぜひ利用をおすすめします。
- 集団検診であれば、ひとつの会場で複数の検査項目を受けられ、費用も個人で病院にかかるより比較的安く済みます。
「めんどくせえ」であっても何らかの形で定期健診を受けて損はないでしょう。
もし今気づかない健康問題が実はあった場合、水面下で進行して重症化・長期治療になるともっと面倒になります。
身も不経済も予防できるに越したことはありません。
ジェネリック医薬品のあれこれ
- 市場競争により、医薬品価格の抑制にも影響が期待されている
- 新薬と同等の成分・効き目をもつ価格の安い薬
- 価格は新薬の2割～7割ほどに設定されている
- 低価格なのは、先発医薬品よりも研究開発費用が少なくて済むから
- 私たちにかかる医療費：
- 病院へ支払う分＋薬局に支払う分の合計額（その約2割が薬代）
この部分がジェネリックの使用で2割～7割ほど安くなるということです。
ジェネリックと先発医薬品の比較
一日当たりの価格差では実感としてはあまり割安感は感じられないかもしれませんが、この2点でも価格差は大きくなります。
- 処方される薬の種類が増える
- 治療期間が長くなる
ジェネリックでも安くならない時
長期治療者には家計に大きな効果が期待される一方、ジェネリックに切り替えても処方せん料などの有無により、先発医療品を利用した場合より支払額が高くなることがあります。
差額は薬や症状などによって違い、医師によってはジェネリックについて「ケチることはない」という見解を持つ人もいます。
まずは医師に相談することをおすすめします。
紹介状なしで大きな病院へ行くべからず…高くつく「特別料金」
紹介状を持参せずに大きな病院を受診すると別途「特別料金」がかかるため気をつけましょう。
紹介状なしで大きな病院にかかると診察料に上乗せで特別な料金がかかることをご存じでしょうか。
特別料金とは
一般病床を200床以上もつ病院を紹介状なしで受診すると、初診時に特別料金として一定の料金が上乗せされるようになっています。
特別料金を加算するかどうかは医療機関が独自で決めていいことになっており、料金は平均で2,000円ほど。
病院によっては8,000円程度加算するところもあります。（これは大きいですね・・・）
なぜ、紹介状がないと高いのか？
救急などの場合を除き、紹介状なしで大きな病院を受診すると高くついてしまいますが、国がこうした制度を設けるには理由があります。
症状が大して重くないにもかかわらず大勢の患者さんが大きい病院へ押し寄せると、待ち時間が長くなるだけでなく、本来大きな病院で診てもらうべき重症な患者さんへの対応が行き渡らず、それでは地域医療がうまく機能しなくなってしまいます。
先に、軽い症状で大病院を受診すると費用がかさむ話をしましたが、大病院は救急や重症の患者さんの治療を担う役割があります。
自分自身の財布のためにも、効率的に医療にかかるためにも、そして地域医療を守っていくためにも、身近な中小病院や診療所の中から自分のかかりつけ医を決めておくことを推奨します。
かかりつけ医を持つメリット
近年の医療において、かかりつけ医がキーワードになっています。
続いて、かかりつけ医を持つメリットについて解説します。
的確な診断を受けられる
- 何かあったらすぐに受診・相談ができるかかりつけ医＝患者のそれまでの心身の健康状態、体質、病歴、生活習慣などを把握している＝安心を与える。
- これらを踏まえた診療を継続的に行うため、異変があれば素早く対応できることも期待できる。
- 大きな病院ではいちいち予約が必要な検査も、場合によってはすぐにしてくれる。
- 高齢者ほどかかりつけ医をもって損はなく、家族が離れて暮らしている場合、見逃しがちな認知症の初期症状などにも気づいてもらえる可能性が高い。
健康問題を気軽に相談できる
- かかりつけ医は病気のときだけでなく、また専門分野にかぎらず健康管理全般の助言もしてくれるため、さまざまな健康問題について相談できる。
- 薬局もかかりつけを決めておくとよい。
これまでの服薬歴が分かるため、薬の飲み合わせや重複処方を防ぐこともでき、服薬の相談もできる。
大きな病院との連携がスムーズにできる
- 前述の大病院受診に当たる紹介状につながる部分。
- 先生に「もう長いし、大きな病院に行った方がいいのではないか」など高度で専門的な治療が必要と判断されるとき、紹介状の発行とともに適切な医療機関につなげてくれる。
- 自分で行きたいと思える大病院があれば希望を伝え、紹介状を書いてもらうのも手。
かかりつけ医の見つけ方
かかりつけ医は、幅広く診察できる内科医がよいとされています。
また、内科医には消化器、循環器、心療内科など各専門分野があります。
- 糖尿病や高血圧症など、現在何らかの慢性病で地域の内科に定期的に通院しており、薬を処方されている場合はその先生がかかりつけといえるでしょう。
- 内科には通院していないが腰痛や膝の痛みなどで長年整形外科に通院しているという人も多くいます。
その場合はその整形外科がかかりつけ医でよいと思います。
人と人との関係でもあるため、先生との相性の良し悪しもあるでしょう。
- 信頼でき、ちゃんと自分の容態がよくなることに関心を払ってくれるか
- 不安や疑問点、治療方針などの説明が自分にとって分かりやすいか
- 話しやすいか
自分の希望に100％合う先生を見つけるのはむずかしいですが、自分が先生に一番望むことは何かなどをいま一度よく考えてみましょう。
まずは受診から
かかりつけ医をどうやって見つけるかは、まずは受診してからはじまります。
風邪症状や予防接種などのときに、気軽に身近な診療所やクリニックなどで初診を受けてみましょう。
各市町村で毎年実施している特定検診や長寿健診のときも、身近なかかりつけ医を検討するいいチャンスです。
検診の案内書には検診に協力してくれる地域の医療機関リストがついてくるので、その中から近くの診療所やクリニック、病院を決めて検診を受けてみましょう。
そこで「この先生いいな」と思える、印象のいい先生と出会えればかかりつけ医として検討してよいと思います。
保健福祉センター、地域包括支援センター、保健師なども
市町村の保健福祉センター、地域包括支援センターなどでも市内の医療機関マップや一覧表を入手できます。
保健師がいれば症状や健康状態、通院手段などをヒアリングしてもらいながら、自分に合ったかかりつけ医を見つける相談にも乗ってくれるでしょう。
ネット検索
インターネットで地域の内科を検索し、身近にどのような医師がいるか情報を得る方法です。
クリニックや病院のホームページを参考に、先生の得意分野や治療方針などを確認しながら候補を絞っていき、一度受診してみるとよいでしょう。
インターネットの口コミ
近年ではこうしたインターネット経由での口コミ影響力が急速に高まっており、とりわけGoogleマップの口コミは多くの人にとって医療機関や飲食店などの施設を選ぶ重要な判断材料となっています。
しかし、これらの口コミが必ずしも正確であるとはかぎらず、不正確なものや、ときには悪意のあるレビューなどが投稿されることもあります。
内容次第では病院や医療法人側が投稿者に名誉棄損で損害賠償をもとめる訴訟にも発展しています。
Googleマップの口コミも鵜吞みにしない
Googleは今や検索ツールの代表格ですが、医療機関で医師が医学的に正しい改善方法をすすめたつもりでも、Googleマップの口コミには期待する治療（薬の処方も）を受けられなかった患者から酷評を書かれたり、コメントもなく「星1」をつけられることがあります。
とりわけ近年では患者がネットから仕入れた治療法をとにかく受けたがるケースも少なくないようです。
利用者の口コミの評価軸と医学的に正しいことの評価軸は必ずしも一致しません。
近所の口コミ
こうしたインターネットでの口コミに対し、直接面識のある人で実際に受診したことのある人の声は参考のひとつになり得ます。
ただ、その人がよかったからといって自分もいいとはかぎりません。
かかりつけ医には自分自身との相性が大事なので、口コミは参考程度にとどめておきましょう。
医療費控除
毎年、確定申告の時期になると世の中がざわつきはじめますが、このときに出てくるキーワードです。
そんな風に思っている方は多いです。
間違いではありませんが、実際には誰もが10万円というわけではなく、10万円を超えなくても条件さえ満たせば検討の意義はあります。
医療費控除の仕組み
また、医療費が10万円を超えた＝その超過分の金額が戻ってくるのではなく、医療費控除は「所得控除」の分類です。
つまり所得から差引く（控除する）ことで、所得とは税金を算出する元の部分であるため、税金の金額ではありません。
- 税金を算出する元が小さくなる
- その結果として税金が安くなる
- その差額が戻ってくる
医療費控除あるある
医療費控除を申請したことがあれば体験したかもしれませんが、たくさんかかった一年の医療費の領収書を一生懸命計上し、控除できる金額に対して戻ってくる税金は「たったのこれだけかぁ・・・」とガックリくることもあるわけです。
入院時の医療費節約
- 高額療養費制度とは
- 入院費用が高額になったとき、経済的な助けになります。
病院の窓口での支払いが自己負担限度額を超えると、その超過分が後で払い戻される制度です。
限度額適用認定証
ただ、一時的であるとはいえ、高額であるほど費用の立て替えは負担が大きいものです。
その場合、保険証と一緒に「限度額適用認定証」を病院窓口で提示しましょう。
医療費を月単位の自己負担限度額にとどめることができます。
相続税からも控除できる医療費控除
相続時に被相続人が亡くなる前に入院していたり、被相続人の死亡後にそれまでの入院代など生前かかった医療費の請求がくるといったことはよくあります。
ここでは、亡くなった被相続人の入院費用はどのように取り扱うかを解説します。
入院費用の取扱いとは
これは、相続開始前か後かで取扱いが変わります。
- 個人が亡くなる前（相続開始前）に支払った分は、準確定申告をするときの医療費控除として取り扱われます。
- 故人が亡くなったあと（相続開始後に支払った分）は、相続税を計算するときの債務として控除します。
- 家族の方が医療費の負担をする場合、故人とその家族の方が生計を共にしていれば、家族の方の医療費控除の対象になります。
準確定申告
相続税の申告よりも先に準確定申告をしますが、準確定申告で所得から控除した医療費が、相続税の申告で債務控除できるかどうかについて正しい判断をするには、その医療費を亡くなった人が生前に支払ったかどうかを確認しなければなりません。
判断に迷うシリーズ
医療器具の購入費用や差額ベッド代など、控除対象になるかならないかで判断に迷いがちなものは多々あると思います。
- 入院時に大部屋ではなく個室希望の場合など症状に関係なく個室に入った場合に発生する差額ベッド代
- 自分で購入した松葉づえ・車いすなどの器具費用、レンタル費用
「医者が勧めたから買った」という場合も、治療に不可欠でなければ対象外となります。
医療費控除の対象外となるポイント
しかし、これら費用がすべて医療費控除の対象外とはかぎりません。
ポイントは「医師の判断によりそれが治療に必要とされるか」です。
- 個室の場合たいてい差額ベッド代がかかりますが、「医師の判断」によって個室に入ることが治療に必要である場合は、控除の対象になります。
- 本人の希望で「相部屋じゃなくて個室がいい」といった場合は通常必要な医療費として認められず、差額部分は控除の対象になりません。
症状に関係なく個室に入ったため通常必要な医療費として認められないからです。
医師の判断により個室に入ることが治療に通常必要とされるかがカギです。
医師の指示にもとづいて買った医療器具も同様です。
医師などに勧められたかどうかに関係なく、マスクやトレーニングマシン、入院にともなう寝巻きや洗顔フォームなど、それ自体医療器具に当たらないものの購入費は控除の対象にはなりません。
まとめ
大事なお金を有効活用するため、自分たちでできる建設的なことは積極的に行いたいものです。
今回解説したもの以外にも判断に迷うケースは多々あるかと思います。
お悩みであれば一度、東京空き家相談協会へご相談ください。
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