空き家の行政代執行とは？

空き家を放置したままだと、最終的には「行政代執行」として取り壊されてしまう可能性があることを知っていますか？

空き家を解体すれば、その費用が請求され思わぬ大きな出費につながってしまうのです。

だからこそ、空き家の行政代執行とは何かを知り、今ある空き家や今後空き家になる実家を相続する予定の人は、対処しておくことが大切です。

空き家の行政代執行とは、空き家を適切に管理しなかったことで、行政によって解体されてしまうことです。

空き家の行政代執行は、倒壊するリスクがあったりゴミ屋敷化して周辺の住宅に影響を及ぼしていたりする家屋が主な対象です。

このような空き家は特定空き家に認定され、所有者が指導を受けます。問題点を改善するための修理や解体をしなければ、やがて最終的に行政執行代が実施される可能性もあるのです。

空き家の放置は「空家等対策の推進に関する特別措置法」によって、2015年に施行された法令で厳しく処罰されます。

行政執行ともなれば、空き家を放置した罰金のうえ解体費用の支払いと、大きな金銭面での問題に発展してしまうのです。

空き家の行政代執行が行われる基準

空き家の行政代執行はどのような家、状況が対象になるのでしょうか？

行政代執行になる前に対策することで、ここまでの自体は防げます。

どんなことに気をつければいいのか、ポイントと共にご説明します。

特定空き家とは、老朽化によって防犯面、防災面で問題が起こりそうな家が対象になります。

ほかにもゴミ屋敷化したり、草木の放置によって住宅の景観が悪くなったりと、周辺の生活環境に影響を及ぼす状況の家も、特定空き家に認定されます。

たとえ特定空き家に指定されたとしても、修繕や草木の伐採などに取り組めば、行政代執行にまで進展することはありません、

しかし、助言や指導を無視して、空き家をそのままの状態で放置していれば、やがて厳しい勧告、命令を受けてしまいます。

行政代執行によって空き家を取り壊されれば、その費用は持ち主に請求されます。

この費用は、国税滞納処分の扱いになるため、強制的に徴収されてしまい、支払わなければ更なる重罪となってしまうのです。

空き家の管理はどうしても後回しにしがちですが、周辺にほかの住民が暮らしにも迷惑がかかってしまいます。

自分だけの問題とは捉えずに、適切な管理が必要なのです。

たとえ空き家を管理し続けていても、老朽化を完全に止めることはできません。

今問題なくとも、家はいつか老朽化して住めない状況になります。

将来の空き家の行政代執行を回避するには、空き家を解体して更地化するか、新しく建て直すなどの対策があります。

ほかにも、空き家と敷地をそのまま売却する方法もあるのです。この場合、資産価値がない古い空き家は古家つき土地として売却します。

更地よりも買主は見つかりづらいものの、家を解体する費用がかからないため、とにかく土地を売りたいといった方におすすめです。

空き家の行政代執行は、危険な空き家を放置したまま警告を無視し続けることで、強制的に解体されることです。

空き家は年々増加し、日本での社会問題の１つになっています。しかし、空き家は解体や売却、リフォームなどで別の形で活用する道もさまざまあります。

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