年々増加する空き家は、日本で大きな問題になっています。
放置した空き家は老朽化が進み、周辺の景観の悪化だけでなく、倒壊のリスクもあり人々を巻き込むような重大な事件を起こしかねません。
それだけでなく、特定空き家にみなされてしまえば、毎年の税金の負担も大幅に増えるリスクがあるのです。
この記事では空家等対策の推進に関する特別措置法による、特定空き家とは何か、そして増税につながる理由をご紹介します！
管理不全状態の空き家によるリスク
空き家は行政によって「特定空き家」に指定されると、固定資産税が最大６倍になるリスクがあります。
この特定空き家とは、空家等対策の推進に関する特別措置法という平成27年に施行された法令に基づいて、認定される空き家のこと。
特別措置法は空き家のリスクを回避し、適切な管理や活用のために作られた法令です。
- 草木が生い茂る・ゴミ屋敷化などの景観の悪化
- 壁や柱の破損などの倒壊のリスクが高い空き家
- その他放置したままでは保安上危険で有害だと判断される空き家
このような空き家に該当すると、行政によって「特定空き家」に認定されるのです。
特定空き家で固定資産税が6倍になる理由
特定空き家に認定されると、市町村からの助言・指導を受けます。
この時点で対処すれば問題ありませんが、その後に勧告を受けてしまうと固定資産税の減税が解除されてしまうのです。
固定資産税の住宅用地特例の概要
固定資産税の減税は住宅用地特例と呼びます。
この住宅用地特例は、家の形態によって軽減税率に違いがあります。
・小規模住宅用地（アパート・住宅など200平方メートル以下）…6分の1まで減額
・一般住宅用地（200平方メートルを超える部分）…3分の1まで減額
つまり、200平方メートルまでのアパートや住宅の部分は、６分の１まで固定資産税がカットされます。
さらに200平方メートルを超える部分についても、3分の1の軽減税率が適用されているのです。
空き家は固定資産税の特別控除対象
通常、空き家などの所有している家は、固定資産税の特別控除の対象になっています。
毎年の税金は最大で6分の1まで軽減されますが、特定空き家に認定され勧告を受けてしまえば、この軽減がゼロになってしまうのです。
つまり、毎年の固定資産税が最大で6倍にも増税される計算に。
税金の支払いが増えるうえ、空き家の管理費も上乗せされるとなると、経済的に大きな負担になってしまうのです。
勧告を無視すれば50万円の罰金の支払いも
固定資産税の軽減がなくなるだけでなく、特定空き家を放置することは法令違反に該当します。
そのため、最大50万円の罰金の支払いを求められることもあるのです。
増税のうえ罰金の支払いが上乗せされれば、経済的に大幅な負担になってしまうことでしょう。
最終的には行政が強制的に解体を進める行政代執行ともなれば、解体費用の数百万円も請求されます。
まとめ
空き家の放置は特定空き家に指定され、やがて固定資産税の軽減がなくなるといった金銭面での負担が大きくなります。
空き家の管理や維持はどうしてもお金がかかること。しかし、放置すればそれ以上の金額の支払いが必要になってしまうのです。
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