空き家ジャーナル


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買ってはいけない空き家の特徴は〇〇が高い!

更新日:2024年11月18日

 

空き家はリフォームすればまだまだ居住可能なものもあり、

中古住宅でも良いからマイホームを持ちたい

という人にとっては比較的安価なため人気の物件でもあります。

 

しかし、空き家の中には購入しない方がいい物件もあり、そのような物件を購入してしまうと、あとで手放したい時に苦労します。

 

今回は空き家を購入する前にぜひチェックしてほしい、

買ってはいけない空き家の特徴を紹介します。

 

空き家にまつわるお困りごとは、専門窓口である私たちにご連絡ください。

 

 

土地からわかる買ってはいけない空き家の特徴

注意点を解説

 

まず初めに、空き家が所在する土地からわかる、

買ってはいけない空き家の特徴をご紹介します。

 

主な特徴は以下の4点です。

 

  1. 災害リスクが高い
  2. 隣地との境界が曖昧・接道義務を果たしていない
  3. 空き家が多く管理が行き届いていない
  4. 駅から離れており利便性が悪い

 

それぞれの特徴を次項から具体的に説明していきます。

 

【土地】買ってはいけない空き家①災害リスクが高い

 

地震や土砂崩れ、洪水などのリスクが高い土地は避けましょう。

災害によって空き家が破損し、余計な修繕費が発生する場合があります。

 

また地震によって空き家が倒壊し、近隣住民がけがをした場合には、管理を怠っていなかったとしても、

損害賠償請求をされる場合もあります。

 

災害リスクが高いかどうかは国や自治体が作成している「ハザードマップ」での確認が可能です。

 

  1. 土砂災害特別警戒区域
  2. 津波災害警戒区域
  3. 活断層付近

 

上記3点を確認したうえで、購入する空き家を選びましょう。

 

国土交通省「土砂災害警戒区域等の指定状況」

国土交通省「津波防災地域づくりに関する法律について」

地震本部「主要活断層」

 

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【土地】買ってはいけない空き家②隣家との境界線が曖昧・接道義務を果たしていない

 

一般的に土地には隣地との間に境界が定められており、

境界によって、それぞれの土地の権利が分けられています。

 

しかし中には境界が存在しない土地があり、このような土地の上にある空き家は購入してはいけません。

 

境界がない、または曖昧である場合、空き家購入後に隣地住人とトラブルに発展する可能性があります。

 

向こうからの越境物(例えば木の枝葉など、土地の境界線より外側へ飛び出している物)があっても何も文句が言えません。

 

また、接道義務を果たしていない物件、すなわち再建築不可物件も避けましょう。

 

現在の法律では、建物の敷地は最低でも2mは道路に接していなければならず、

この条件を満たしていない物件を再建築不可物件と呼びます。

 

再建築不可物件内では建物の新築や建て替えができないので、注意が必要です。

 

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【土地】買ってはいけない空き家③空き家が多く管理が行き届いていない

 

購入したい中古住宅の周りが空き家だらけだったり、管理が行き届いていない土地も避けるべきです。

 

周辺住宅の管理不足で家が倒壊してしまうと、自分の物件に被害が及ぶ場合もあります。

 

そうなれば倒壊した空き家の所有者に管理責任を問えますが、

中には長年放置され、相続人すら特定できないため管理責任を問えない空き家もあります。

 

【土地】買ってはいけない空き家④駅から離れており利便性が悪い

 

物件が駅から離れており、利便性が悪い場合も購入を見送るべきです。

 

駅から遠いところに物件があっても生活は可能ですが、将来的な売却などを考えるとデメリットが大きいでしょう。

 

駅から遠いところは生活利便施設が少なく、生活が不便になります。

 

そのため資産価値も高くなく、売却が困難になるでしょう。

 

自分の不動産は「負動産」?

 

建物からわかる買ってはいけない空き家の特徴

注意点を解説

 

次に、空き家そのものからわかる、買ってはいけない空き家の特徴をご紹介します。

 

主な特徴は以下の4点です。

 

  1. 地盤沈下しており家が傾いている
  2. 建築基準法に違反している
  3. 雨漏りした形跡やシロアリがいた形跡がある
  4. 旧耐震基準であり耐震補強ができない

 

【建物】買ってはいけない空き家①地盤沈下しており家が傾いている

 

地盤沈下を起こしており、見た目や内見時に家の傾きが感じられる空き家は、買ってはいけません。

 

地盤沈下が起こる土地は川や谷といった場所を埋め立てた土地である可能性が高く、

地盤が緩んでいる恐れがあります。

 

このような地盤沈下による傾きを直すには多くの修繕費用がかかります

 

初期費用を安く抑えられても修繕費が高くついてしまえば元も子もありませんので、

地盤沈下が起きて傾いている家の購入は避けましょう!

 

【建物】買ってはいけない空き家②建築基準法に違反している

 

建築基準法に違反している空き家を所有していると、行政から是正勧告を受ける可能性があります。

 

先述した通り、再建築不可物件となっているもの以外にも、

容積率・建蔽率を違反している物件も買ってはいけません。

 

容積率・建蔽率は不動産知識がないと計算が難しいです。

心配な方は、以下からお気軽にご連絡ください。

 

 

【建物】買ってはいけない空き家③雨漏りした形跡やシロアリがいた形跡がある

 

雨漏りした物件やシロアリがいた形跡のある物件はカビや木材の腐食によって劣化が進んでいる可能性が大変高いです。

 

家屋の耐久性も低下するため、地震などによる倒壊リスクも上がります

 

カビは目視で確認できますが、シロアリがいた形跡は内見で見てもわかりづらいことが多いため、

購入を検討している中古住宅では購入前に必ず専門家の調査を依頼しましょう。

 

当協会では厳選した専門業者とともに無料の現地調査にお伺いすることができます。

出張費なども不要ですので、必要な方はお問合せフォームにてご連絡ください。

 

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【建物】買ってはいけない空き家④旧耐震基準であり耐震補強ができない

 

1981年の6月以前に建てられた物件は旧耐震基準によって建てられており、耐震性に不安があります。

 

旧耐震基準の建物だと、震度6以上の地震が発生した際に倒壊する危険性が高く、

地震大国日本においては不安材料となるでしょう。

 

国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」

 

また旧耐震基準の建物には耐震補強ができない建物も多いため、

耐震性を高めるための選択肢が少ない点もネックです。

 

 

買ってはいけない空き家を購入した方へ・・・

 

すでに”買ってはいけない空き家”を購入してしまった方へ・・・

実はそのような物件でも居住は可能です!

安全性に問題がなければ、住んでみても良いでしょう。

 

しかし住む期間が長くなるほど劣化は進み、徐々に不便さを実感すると思います。

 

もう住めない!そうなったときには売却や買取、解体をご検討ください。

 

東京空き家相談協会に連絡する

 

当協会は多くの優良な専門業者と提携しており、

問題アリな空き家の売却・買取・解体に関しても、スピーディにサポートできます。

 

あなたに合った解決策のご提示だけでなく、専門業者の無料紹介や、私たち担当相談員による解決までの伴走サポートも強みです。

 

  • すでに相談しているがセカンドオピニオンしたい
  • 売却や買取の査定してほしい
  • 解体にいくらかかるか知りたい
  • 必要な箇所のみ補修する場合の見積もりがほしい

 

また、「買ってはいけない空き家を所有している」という方もご連絡ください。

解決までサポートした実績があります。

 

何から話せばいいか分からない方でも大歓迎!

この記事を書いた人

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一般社団法人東京空き家相談協会

小峰千波

当協会の「空き家ジャーナル」は各専門家が監修しております。学生時代からまちづくりに関心があり、地元をはじめとした地域活性化活動や環境経営に携わっていた。 故郷の過疎化を感じ、人が生きやすく集いやすい環境づくりがしたいと感じ、 現在は一般社団法人東京空き家相談協会の相談員として、ご相談者様に寄り添ったサポート活動をしている。 自然と動物が好きです。