空き家はその数を増やし続けており、大きな社会問題として取り上げられるようになりました。
かつては2030年には空き家率は3割を超える、とも言われているほど空き家の問題は深刻なものでした。
しかし近年では改正空家等対策特別措置法によって空き家の改善措置を行いやすくなり、各自治体の取り組みも強化されたことで、空き家対策の成果を出し始めた地域もあります。
今回は各県の空き家問題に向けた取り組みを紹介していきます。
空き家が引き起こす問題
そもそも空き家が増えたらなぜ困るのでしょうか？
お住みの地域によっては空き家の実害をあまり確認できない方がいたり、空き家の存在自体に気づかない方もいるかもしれません。
しかしながら空き家のもたらす影響とは非常に大きいものです。
空き家は住人が不在の時間が長いため、犯罪の被害に遭いやすくなります。
空き家に不法侵入され、ごみを放置されたり、その他犯罪の現場になってしまうケースが考えられます。
直近では、大阪府富田林市の空き家隣人トラブルによる逮捕のニュースを取り上げましたね。
富田林市の場合は空き家に監視カメラを設置していたことで隣人の犯行と分かりましたが、
世の中には自分が所有している空き家が誰に犯罪行為されているのか分からず泣き寝入りするようなケースも少なくありません。そんなの悔しいですよね。
更に空き家の管理者が空き家を放置すると、害虫などの発生によって近隣住民に迷惑がかかり、空き家の経年劣化によって倒壊リスクが高まります。
以上の問題が起きると、周辺環境・治安の悪化や周辺の資産価値が低下する恐れがあります。
また同じ地域内の空き家率が３割を超えると、その地域の自治体は財政破綻する、と主張する有識者もいます。
実際に北海道夕張市やアメリカミシガン州デトロイト市は過去に財政破綻を経験しましたが、その際の空き家率はどちらも30%程度となっていました。
空き家率が増えるということは、その地域の資産価値が下がり、人口も減少していることになるため、税金などの収入が減ってしまい、最終的に財政破綻してしまうのではないかと考えられます。
空き家問題の解決には少なくない費用がかかるため、一度空き家率が増えて税収が減ると、状況の打開は難しくなり、財政は着実に悪化していくでしょう。
そうならないよう、空き家対策は徹底して行う必要があるのです。
各県で進む空き家対策
各自治体で急務とされる空き家対策ですが、各県で着実に進んできており、一定の成果を上げ始めた地域もあります。
今回は日本経済新聞社がまとめたデータをもとに各県の取り組みを紹介します。
各県の空き家対策の実態
日本経済新聞社より：埼玉、空き家3割解消 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
特に対策が急がれている、管理状態の悪い空き家は全国に100万戸あるとされています。
各県における管理状態の悪い空き家数を確認すると、大阪府、北海道、愛知県、東京都、兵庫県の順で管理状態の悪い空き家数が多いことがわかりました。
このような空家を処分した割合をみると、全国平均で2023年3月末に16.7%となっています。
ただ空き家対策が進んでいる地域では、処分率が埼玉県で30.3%となっており、そのほかにも18都道府県が全国平均を上回っているなど、成果を上げている地域も多く見受けられます。
各県の具体的な空き家対策
ここでは各県の行っている空き家対策を紹介していきます。
例えば空き家の処分率が全国ナンバーワンだった埼玉県では、所沢市が空き家対策特別措置法に先駆け、2010年に空き家の適正管理を掲げた条例を定めました。
管理不全と認めた空き家の所有者に市が助言・指導・勧告し、改善がなければ命令もできます。
2022年には139件の助言、100件の修繕・撤去を行いました。
その他にも愛知県名古屋市では解体工事仲介業者の株式会社クラッソーネが76の自治体と協力し、
解体費用や土地売却査定額の見積もり紹介などを通じ空き家の所有者による撤去を後押ししています。
山形県でも空き家対策が進んでいます。
山形県は空き家の処分率が全国7位と、空き家対策で大きな成果を上げています。
山形市の南にある上山市のNPO法人「かみのやまランドバンク」は空き家と撤去跡を利用したまちづくりを行っています。
市内の温泉街は道が狭く、建て替えにくい物件も多いですが、複数の空き家や空き地を集約して道を広げるなど地域の魅力を高める取り組みをしています。
同法人は2022年に8件の空き家改修に関わりました。
更に同市では「住み替えバンク」も設置されており、8戸の空き家に新住民を迎えました。
このように各県で空き家対策が進み、効果が発揮されつつあります。
さいごに
各自治体は空き家対策に取り組んでいますが、中には自治体に所有している空き家について相談しにくい場合もあるかと思います。
その際は東京空き家相談協会にご相談ください。
当協会では空き家に不安がある方向けに無料の空き家訪問を実施しており、その後最短で当日～3営業日以内に、ご相談内容に沿った優良業者をご案内します。
空き家の問題解決まで、当協会の相談員が責任をもってサポートしますので、まずはお気軽にご連絡ください☟
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