「自宅を売却したい」となった時、一般的な手段として不動産会社が「買取」する方法と、不動産会社に「仲介」してもらう方法があります。
今回は「買取」と「仲介」について、以下を解説いたします。
- 「買取」と「仲介」の違い
- 不動産買取のメリット・デメリット
- 不動産仲介のメリット・デメリット
- 不動産売却のよくあるご質問
不動産の「買取」と「仲介」の違い
まず「買取」と「仲介」では、不動産を売る相手=買主が異なります。
- 不動産買取とは
- 不動産会社が直接、不動産を買い取る方法です。
- 不動産仲介とは
- 不動産会社が売主と買主の間に立ち、「仲介役」となって不動産を取引する方法です。
買取と仲介では、「買主」が異なるだけでなく、不動産会社が「仲介役」となって販売活動を行なう点も異なります。
不動産「買取」のメリット

まずはじめに、不動産「買取」のメリットをご紹介します。
- 仲介と比べて売却期間が短い
- 売却価格がすぐ決まるため、住み替えの資金計画がしやすい
- 内覧対応が不要
- 広告に掲載されないため、近所に知られず売却できる
- 契約の確実性
- 契約不適合責任が原則不要
- リフォームなどが不要
- 売主の都合に合ったスケジュール
- 築古の物件でも売却しやすい
- 仲介手数料がかからない
それぞれ解説いたします。
仲介と比べて売却期間が短い
不動産業者が買取査定価格を算出し、売主がその価格に応じれば即契約ができるのが買取の最大のメリットです。
決済後に引き渡しをして完了です。
そのため、次のメリットにもつながります。
売却価格がすぐ決まるため、住み替えの資金計画が立てやすい
数日から数週間で契約成立となることが多く、早期で売却価格が確定します。
そのため、次の住宅を購入するための資金を早くから把握することができます。
内覧対応が不要
不動産会社が家や室内を確認するだけであり、家の中を内覧に適した状態に整えたり、スケジュールを調整したりする手間が不要です。
何よりも、買主候補の方々に家の中を見られることがなくなります。
広告に掲載されないため、近所に知られず売却できる
チラシやウェブサイトに掲載されないため、誰にも知られずに売却までを完了できます。
仲介の場合は「SUUMO」「ホームズ」など不動産ポータルサイトでの広告掲載されることによって、近所の人にも売却を知られる可能性があります。
契約の確実性
買取は不動産会社による確実な買取であるため、その後、売買契約が解除される可能性は一般的にはありません。
契約不適合責任(旧「瑕疵担保責任」)は原則不要
一般的に、買取では「売却したものが契約内容と異なる場合、売主が債務不履行の責任を負わなければならない」といった内容の責任が免責されます。
リフォームなどが不要
買取後に不動産会社がリフォームやメンテナンス、クリーニングを行なうことが前提である場合が多く、売主が行なう必要がありません。
メンテナンスにかかるコストがカットできます。
売主の都合に合ったスケジュール
不動産会社が売主の都合に合わせて契約を進めるため、遠方への引越しなどで期間が限定されている場合であっても対応してもらえます。
築古の物件でも売却しやすい
築古の物件は売れにくい傾向があるものの、不動産会社によっては古い家を中心に買取をしている場合もあります。
仲介手数料がかからない
買取であるため仲介がなく、仲介手数料が発生しません。
不動産「買取」のデメリット

次に、不動産買取のデメリットをご紹介します。
- 売却価格が低い
- 不動産によっては買取ができない場合もある
売却価格が低い
- 不動産買取の仕組み
- 買主である不動産会社が、不動産購入後、リノベーションなどの付加価値をつけた上で、自社の利益が出るように販売する仕組みです。
そのため、買取価格は相場価格の6割から8割程度になることもあります。
価格重視の買取の場合は、よく検討する必要があります。
不動産によっては買取できない場合もある
建物が破損していたり、室内の使用状況が良くない場合でも買取可能なケースがほとんどです。
続いて、不動産「仲介」のメリット・デメリットをご紹介します。
不動産「仲介」のメリット

不動産「仲介」のメリットは次の通りです。
- 買取よりも高価格で売却できる可能性がある
- 購入検討者のさまざまな意見が聞ける
それぞれ解説いたします。
買取よりも高価格で売却できる可能性がある
仲介の最大のメリットは、買取と比べて売却価格が高くなる可能性がある点です。
仲介の不動産会社が広告活動を行なってくれるので、広範囲に、より高値で買ってくれる人と出会うチャンスが増えるでしょう。
また、仲介の不動産会社に売却を依頼する場合は、媒介契約を結ぶ必要があり、以下の3種類があります。
- 専属専任媒介契約
- 専任媒介契約
- 一般媒介契約
それぞれにメリットやデメリットがありますが、自分の要望や状況に適した媒介契約を結びます。
選任媒介契約と一般媒介契約の主な違いは、複数の不動産会社と契約できるか、販売活動の報告義務があるかです。
専属専任媒介契約
- 専属専任媒介契約とは
- 不動産売却を1社の不動産会社のみに任せる契約です。
- 自分で見つけた買主との取引も必ずその不動産会社を介して行わなければなりません。
- 契約期間:最長3ヵ月
専任媒介契約
- 専任媒介契約とは
- 不動産売却を1社の不動産会社のみに任せる契約です。
- 専属専任媒介契約との主な違いは、自己発見取引の可否です。
- 専属専任媒介契約と違い、自分で見つけた買主との取引も可能ですが、媒介契約をしている不動産会社へ通知する必要があります。
- 契約期間:最長3ヵ月
一般媒介契約
- 一般媒介契約とは
- 不動産の売却を複数の不動産会社に同時に依頼できる、自由度の高い媒介契約です。
- 専属専任媒介契約との主な違いは、自己発見取引の可否です。
- 専属専任媒介契約と違い、自分で見つけた買主との取引も可能ですが、媒介契約をしている不動産会社へ通知する必要があります。
- 契約期間:定めはないが目安は最長3ヵ月
以下の順番で売主の自由度が高いです。
- 一般媒介契約
- 専任媒介契約
- 専属専任媒介契約
それぞれメリット・デメリットがありますので、「自分にとってデメリットのない売却方法が知りたい」という方は、中立的な無料相談窓口「東京空き家相談協会」へご連絡ください。
購入検討者のさまざまな意見が聞ける
内覧などを通じて購入検討者のさまざまな意見を取り入れ、より高値で売る工夫をすることもできます。
次項より、不動産仲介のデメリットをご紹介します。
次
不動産「仲介」のデメリット

次に、不動産仲介のデメリットをご紹介します。
- 短期間では売却が難しい
- 契約不適合責任(旧「瑕疵担保責任」)が免責されない
- 内覧に対する手間や時間がかかる
- 周りに知られずに売却するのは難しい
- 仲介手数料がかかる
短期間では売却が難しい
売却までには、大まかに以下の手続きを経る必要があります。
- 売却査定
- 買主探し
- 買主が住宅ローンを組むための審査
- 契約
短期間で売却できる場合もありますが、買取ほどすぐには売却できません。
また、買取も同様ですが、手続きを経る前に「業者探し・選定」をする期間もあります。
契約不適合責任(旧「瑕疵担保責任」)が免責されない
不動産会社の買取では免責されることがありますが、仲介の場合は売主が契約不適合責任を負うことになります。
内覧に対する手間や時間がかかる
購入希望者に対して、内覧が必要になります。
購買意欲を高めるためには、内覧前に家の中の片付けやクリーニングをして綺麗な状態を高める必要があります。
周りに知られずに売却するのは難しい
広告活動を行なって買主を探すため、周囲に知られないままの売却は難しいと考えられます。
仲介手数料がかかる
不動産会社の仲介業務に対する報酬として、仲介手数料の支払いが発生します。
買取と仲介に関するよくある質問

買取か仲介か判断する際によくいただく質問と、その解答をご紹介します。
売却するか決まっていなくても、査定依頼はしてもいいのですか?
実際に、売却を検討中の家の相場を見たいというご相談もいただきます。
当協会にご相談いただき、提携先の不動産会社などで査定した価格をご提示することが可能です。
また、その価格を参考に売却をすすめることも可能ですので、お気軽にご相談ください。
隣地との境界が曖昧でも買い取ってもらえますか?
隣地との境界が不明瞭であっても問題ありません。
お気軽にご相談ください。
売却査定では何をするのですか?
大きく分けて、「簡易査定」と「訪問査定」があります。
- 簡易査定とは
- 室内の確認をせず、法規制等の調査、周辺での販売事例や成約事例の調査、市場動向をもとに、おおよその査定価格を出すものです。
- 「机上査定」ともいわれます。
- 訪問査定とは
- 簡易査定の内容にプラスし、現地まで訪問し、外観や室内の状態、リフォームの必要性等を確認し、査定価格を出します。
- 日当たりや風通し、騒音等のチェックなども実際のお部屋で確認します。
売却時に必要な書類はありますか?
以下の書類が必要になります。
- 登記済権利証
- 印鑑証明書
- 実印
- 住民票など
まとめ
不動産の売却方法は、不動産会社が直接買い取る「買取」と、不動産会社に依頼して買主を探してもらう「仲介」の2種類があります。
しかし、売却の相談をしてから実際に買取が行なわれるまでの期間は仲介に比べて長くなく、現金化が早いことが最大のメリットです。
また、仲介は相場価格で売却できる可能性が高く、なるべく高く売却したい方が選択される方法といえます。
しかし、以下のように人それぞれ状況が異なります。
- 住み替えなどで引越しまでに期限がある…
- 親から相続してすぐに売らないといけない…
- 新居の購入資金を一刻も早く用意しないといけない…
このような場合は、価格だけを重視することは難しいといえます。
状況に合わせた判断をするためにも、不動産会社の選び方が重要となってきます。
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