放置されている空き家は老朽化が進むだけでなく、様々な問題を引き起こします。
近隣住民にも被害を与えることもありますので、空き家所有者の方は絶対に放置しないようにしてください。
もしも逆に、近隣の空き家に悩まされている場合は、しかるべき対応を取りましょう。
今回は近隣の空き家による被害に悩まされている場合、どのような対応を取ればよいのか紹介します。
空き家が引き起こす問題とは
放置された空き家が引き起こす問題は様々です。
単純に老朽化が進み、倒壊しやすくなるといった問題から、人の出入りが少ないために犯罪の被害に遭いやすいといった問題まで多岐に渡ります。
下記で紹介するものが、放置空き家によって引き起こされがちな問題です。近くに放置空き家がある場合は、その可能性に十分注意しておきましょう。
- 老朽化による建物全体、もしくは一部の倒壊
- 地域の景観への悪影響
- 害獣、害虫の発生、隣地への侵入
- 不法侵入、不法投棄の現場になる
- 周辺の資産価値の低下
- 伸びきった草木の越境
近隣の空き家に悩まされている場合の対処法
以上のように、空き家によって引き起こされる問題は近隣の住民にも深刻な被害をもたらします。周辺に放置された空き家がある場合は早急に対処すべきです。
ここからは、近くの放置空き家に悩まされている場合の対処法をお伝えします。
対処法①空き家所有者に損害賠償請求をする
民法717条によると、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者が被害者に対して損害賠償責任を負うことが定められています。
つまり空き家の老朽化により壁が崩れるなどした結果、怪我等の損害を負った場合、空き家の所有者に損害賠償請求ができるのです。
最初は相手との賠償責任に対する交渉からスタートし、応じない場合は訴訟をすることになるでしょう。
対処法②妨害排除請求・妨害予防請求をする
空き家の木の枝などが自分の家の敷地に入ってくるおそれがある場合や実際に入ってきている場合には、空き家の所有者に対し妨害排除請求や妨害予防請求をすることができます。
妨害排除請求は現に自分の家の敷地が侵害されている場合に請求が可能であり、妨害予防請求は侵害されるおそれがある場合に可能です。
対処法③弁護士に相談する
訴訟などの法的なトラブルが発生しそうな場合は弁護士に相談することをおすすめします。
東京空き家相談協会は、弁護士や司法書士、税理士など空き家問題や相続、税金に関する専門家が所属しておりますので、安心して無料相談にご予約ください。
弁護士は空き家関係のトラブルに関して、相手方との交渉から訴訟に至るまで全て代理することができます。
訴訟を一人で行うのは大変ですし、市町村では訴訟に対応できないため、法的なトラブルの解決は弁護士に任せましょう。
対処法④市区町村に対し助言や指導を求める
放置空き家の所有者と直接やり取りしたくない場合は、空き家が存在する市町村に助言や指導を求めましょう。
2023年12月に改正された空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家法）では、「特定空家」または「管理不全空き家」に対し、市町村に助言や指導を求めることができるとされています。
【補足】特定空家・管理不全空家とは
特定空家・管理不全空き家とは空き家法に基づき、
市区町村から「著しく管理がされていない」と判断された場合に指定される空き家の名称です。
市区町村の職員による現地調査によって指定されることが多いですが、近隣住民の苦情や意見を受けて指定されることもあります。
上記の指定を受けると固定資産税の特例を外されたり、最悪の場合行政代執行によって空き家が強制解体され、高額な解体費用を支払うことになりますので、空き家を放置している人は十分注意しましょう。
行政代執行によって解体する場合、「早く解体すること」が目的のため、通常よりかなり高い費用をかけて解体したのち、所有者であるあなたのもとへ請求されます。
詳しくは以下の空き家ジャーナルでご確認ください！
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