東京都内へのアクセスが良く、県内でも人気エリアである神奈川県川崎市。
不動産の価格も上昇している地域ですが、実家を相続した際には注意すべき点がいくつかあります。
今回は川崎市の実家を相続する際の3ステップや注意点を紹介します。
川崎市で実家を相続する際の３ステップ
はじめに神奈川県川崎市の実家を相続した際は、相続が発生したことを税務署に届け出る必要があります。
ここでは、その後の流れを３つのステップに分けてご紹介します。
この3ステップは主に
- 相続財産の評価を確認
- 相続税の計算と申告
- 相続財産の管理と運用について計画
となります。詳しくは下記で解説していきます！
相続財産の評価を確認
実家の評価額やその他の資産の評価額を確認します。
不動産に関して、土地の評価額を計算する際には相続路線価を用いて、
土地面積×路線価×（１−借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
という計算式から価格を割り出します。
建物に関しては固定資産税評価額を参照し、
固定資産税評価額×（１−借家権割合×賃貸割合）
を計算します。
実家を相続した場合はおそらく土地・建物両方の評価額を計算する必要がありますので、計算方法を間違えないように注意しましょう。
例として、東京都大田区ではどのような相続税路線価なのかご紹介しています。
相続税の計算と申告
評価が完了すると、相続税の計算が行われます。
相続税の計算と申告
評価額の合計から基礎控除額（3,000万円 + （600万円×法定相続人の数））を減じた後、
残った評価額に対して相続税が課せられます。
評価額に応じて相続税の税率は変化します。
税率を確認する際には下記の表をご参照ください。
| 法定相続分に応じた取得金額 | 税率（％） | 控除額 |
| 1,000万円以下 | 10 | なし |
| 1,000万円超から3,000万円以下 | 15 | 50万円 |
| 3,000万円超から5,000万円以下 | 20 | 200万円 |
| 5,000万円超から1億円以下 | 30 | 700万円 |
| 1億円超から2億円以下 | 40 | 1,700万円 |
| 2億円超から3億円以下 | 45 | 2,700万円 |
| 6億円超 | 50 | 4,200万円 |
なお相続税が発生する場合には、相続税を税務署に申告する必要があります。
申告期限は相続発生から10か月ですので、早めに相続税額を確定させましょう。
相続財産の管理と運用について計画
不動産を相続した場合、管理と運用についても検討が必要です。
賃貸物件として運用するか、売却するかなどを決定し、実家を適切に処分しましょう。
なお、上記一連の流れは専門家に依頼をすることでより速く、正確に行うことができます。
当協会では、専門家と提携しているためスピーディにご案内できますのでご活用ください。
以下コラムで詳細を確認してみましょう！
川崎市の不動産相続における注意点
川崎市は神奈川県内でも屈指の人気エリアであり、
住宅需要が多いエリアですが、川崎市にある実家を相続した際にはいくつか注意すべき点があります。
今回は川崎市の実家を相続した際の注意点を３つ解説します！
注意点①地域ごとの価格差が激しい
ひとえに川崎といっても、川崎にはJR川崎駅周辺のような不動産価格の高い地域がある一方で、
JR南武線沿線のように、不動産価格が比較的に低い地域もあります。
地域ごとの不動産価格に差があるなかで、相続する実家の立地や周辺住環境などを確認する必要があるでしょう。
確認を怠ると思ったような値段で売却できなかった・・・というような問題が起きるかもしれません。
査定金額が適正なのかセカンドオピニオンとして当協会をご活用ください！
注意点②区や自治体で特例が異なる
川崎市内では、特別区や市町村によって相続に関する特例措置が異なります。
相続税の軽減制度や特例が存在し、実家がどこにあるかによって相続税の支払いに違いが出ることがあります。
特例の有無や条件は必ず役所のホームページで確認しましょう。
注意点③土地利用規制が複雑
川崎市内には複雑な土地利用規制が存在し、建物の増築や改築、用途変更に制約がある場合があります。
実家の土地を利用する際には、その地域の土地利用規制を確認しましょう。
土地を利用するために実家を解体したのに、当初想定していた土地利用ができなかった・・・
というのは非常に残念ですね。
川崎市にある実家・空き家について気になることがあるなら
もし現在、神奈川県川崎市にある実家・空き家について少しでも気になることがあればぜひご連絡ください。
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