東京都は空き家対策ノウハウを普及するために、各自治体の解決案を募集しています。その中から八王子市の「各種データを活用した利活用促進事業」が採択されました。
これはどのような内容なのか、八王子市の空き家問題とともにご紹介します。
東京の「先駆的空き家対策東京モデル支援事業」とは？
東京都では全国的な空き家問題の解決に向けて、都内の自治体から空き家対策につながるモデル支援事業を募集しています。
これは区町村が実施している空き家対策のノウハウを、自治体の外にも広げることが目的です。これまでにないような、先駆的な取り組みを積極的に採択しています。
そして、採択された事業は１区市町あたり1,000万円までの補助限度額を受け取ることができるのです。
東京都の空き家問題の現状は以前の空き家ジャーナルでも取り上げました。ぜひこちらも併せてお読みください！
八王子の「各種データを活用した利活用促進事業」が採択
令和５年度は八王子の空き家対策である「各種データを活用した利活用促進事業」が採択されました。
これは空き家の所有者のデータベースを作り、空き家の所有者に合わせた啓発を実施するための事業です。
同じ空き家でも、どれくらい放置されているのか、こまめに管理しているのか、将来誰かが住む予定があるのかといった、所有者の年齢、家族構成、家屋の状況などをデータベース化したもの。
空き家全体に共通の呼びかけをするのではなく、所有者に必要な空き家の管理や、解体、売却、活用の促進をする目的があります。
八王子だけでなく、今回採択された促進事業を各市町村が取り入れると、1区市町あたり1,000万円までの補助金が支給されます。
今後は八王子に限らずほかの地域でも、空き家の各種データベースを活かした取り組みがスタートし、空き家問題の解決に役立てられるのです。
空き家は適切な管理が必要
八王子市では増加する空き家を減らし、これからの空き家の発生を防ぐための取り組みに力を入れています。
各種補助金や助成制度など、八王子市にある空き家の管理、解体から売却を推進しているのです。
空き家をすぐに売却や解体しないのなら、定期的な管理が必要です。老朽化した空き家は、台風や地震の影響を受けやすく、破損や倒壊のリスクが高くなります。
それだけでなく、空き家に不法投棄されたり、放火などの犯罪の現場に使われたりといった、大きな事件につながるリスクもあるのです。
だからこそ空き家を適切に管理し、必要であれば解体や売却、賃貸化するなど、対策をとることが重要です。
まとめ
八王子市では増加する空き家を減らし、空き家の発生を防ぐための取り組みに力を入れています。
各種補助金や助成制度など、八王子市にある空き家の管理、解体から売却を推進しているのです。
しかし、八王子市の空き家を解体や売却しようにも、まず何から手をつけていいのか迷う人もいるのではないでしょうか？
また、片付けから解体、売却などの一連の手続きだけでも、数か月の時間がかかり何度も業者とのやり取りが必要です。
空き家を片付けようと思っても、なかなか作業や手続きが進まないとお悩みの方もいるのではないでしょうか。
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