日本では5年に1度のペースで「住宅・土地統計調査」が行われます。
この調査では日本全国の住宅数や空き家数、住宅の種別などが調査され、
調査結果に関しては統計局ホームページで確認することができます。
今回は令和6年4月末に公表された、空き家に関する令和5年度住宅・土地統計調査の速報値をご紹介します。
令和5年度の空き家数
令和5年度の住宅・土地統計調査の結果によると、日本全国には現在899万5200戸の空き家が存在し、その空き家率は13.8％を記録しています。
5年前の平成30度住宅・土地統計調査では、空き家数は848万9000戸、空き家率は13.6％となっていました。
空き家対策が各自治体で着手されつつあるにもかかわらず、5年間で空き家数は約50万戸、空き家率は0.2％増加しています。
ここでいう空き家には別荘を含む「二次的住宅」、賃貸のために空き家になっている「賃貸用の住宅」、
売却のために空き家になっている「売却用の住宅」、
転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊し予定の住宅など「その他の住宅＝放置空き家」に分かれています。
このうち最も多いのが賃貸用の住宅で443万2600戸、次いで放置空き家が385万2700戸となっています。
これらに比べると二次的住宅は38万3000戸、売却用の住宅は32万7000戸とそこまで多くはありません。
空き家が多い地域はどこ？
令和5年時点でも空き家の数が非常に多いということは前項でわかりましたが、地域ごとに見ると空き家が多い地域はどこなのでしょうか？
ここでは空き率が最も高い10の都道府県と、破損・腐朽の進んだ空き家が多い10の都道府県を紹介していきます。
【空き率が最も高い10の都道府県】
1位「徳島県」21.24％
2位「和歌山県」21.17％
3位「山梨県」20.47％
4位「鹿児島県」20.44％
5位「高知県」20.31％
6位「長野県」19.97％
7位「愛媛県」19.76％
8位「山口県」19.39％
9位「大分県」19.13％
10位「香川県」18.52％
1位の徳島県はなんと空き家率が21％を超えています。
空き家率は30％を超えると自治体が財政破綻する可能性があると言われており、21％は非常に危険な数値です。
実際に財政破綻を経験した北海道夕張市の空き家率は33％、アメリカ ミシガン州のデトロイトの空き家率は29.3％でした。
このまま右肩上がりに空き家が増えていけば、全国各地で財政破綻が起きる・・・ということも十分に考えられます。
以前、自治体の空き家率30%と財政破綻について詳しくご紹介したので併せてご一読ください！
【破損・腐朽の進んだ空き家が多い10の都道府県】
1位「沖縄県」35.13％
2位「青森県」30.36％
3位「秋田県」30.07％
4位「愛媛県」29.93％
5位「長崎県」29.74％
6位「徳島県」29.54％
7位「高知県」28.74％
8位「鹿児島県」28.48％
9位「山口県」27.79％
10位「和歌山県」27.14％
住宅・土地統計調査の結果によると、腐朽・破損が進んでいる空き家は全国で158万5900戸あり、全空き家の17.63％に相当します。
この結果で全国の空き家4～5戸に1戸は、腐朽・破損が進んでいるといえますが、
当協会にも出身者がいる、1位の沖縄県では、なんと空き家3戸のうち、1戸以上が破損・腐朽の進んだ空き家という結果になりました。
破損・腐朽が進んだ空き家は地震などの災害によって倒壊しやすくなります。
地域差もありますが、日本は地震や土砂崩れ、台風が起こりやすい国です。
予期できない大きな災害によって、空き家が一斉に倒壊することを考えると、非常に恐ろしいですね。
空き家の放置に要注意！税金負担も増える？
空き家を放置すると、災害での倒壊リスクが高まるだけでなく、
自治体から危険とみなされれば、「管理不全空き家」「特定空き家」に指定されることがあります。
これらの指定を受けると、固定資産税の特例が取り消され、固定資産税額が実質最大6倍に増えたり、改善措置の命令を受けることになります。
この命令を無視すると、自治体による行政代執行として、空き家の解体が強制的に行われ、通常の解体費用より多額の費用をあとで請求されることもあります。
なぜ通常より高くなるか、自治体の事例もあわせて以下でご紹介しております！
空き家の放置は自分にとっても他人にとってもメリットが1つもありません。
絶対にやめましょう・・・。
空き家の増加を抑制するために
空き家の増加を抑制するには、必要のない空き家を売却・活用・解体によって処分することが重要です。
使用予定のない家をお持ちの方は東京空き家相談協会までご相談ください。
当協会は相続や空き家の売却・活用・改修・解体・管理・清掃のご相談をヒアリング後、あなたに合った解決策とともに、優良事業者を無料紹介し、解決までサポートしている非営利団体です。
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また、当協会は多数の専門家や事業者の方々と提携し、空き家相談窓口として空き家解決に取り組んでいますが、
より多くの事業者様とともに空き家問題を解決したいと考えております。
同じような想いで空き家問題に取り組む事業者・自治体・団体の方がいらっしゃいましたら、ご連絡ください。
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