空き家ジャーナル


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【東京都】耐震シェルター等助成金

更新日:2024年1月10日

数年に一度のペースで大きな地震が起きる日本では、

住宅の耐震性能を上げる取り組みが急務です。

 

しかし、耐震リフォームは非常にお金がかかるもの。

 

思い立ったらすぐ行動に移す、というのはなかなかハードルが高いでしょう。

 

そこでお勧めしたいのが耐震シェルターです。

 

東京都では耐震シェルターの助成を行っている地域もあり、耐震リフォームよりもローコストで作ることができます。

 

今回は耐震シェルターや東京都の行う耐震シェルター助成に関してご紹介します。

 

 

耐震シェルターとは?

 

耐震シェルターとは、家屋内の一定範囲内に作る、

地震による家屋の倒壊から身を守るための装置です。

 

耐震リフォームに比べ、工事範囲が狭く、自宅に居住しながらでもシェルターを作成することができます。

 

 

耐震シェルターを設置すべき理由

 

金銭的事情などで耐震リフォームができない方でも耐震シェルターは絶対に作るべきです。

 

なぜなら日本は世界有数の地震大国だからです(下図参照)。

マグニチュード6以上の大きな地震の2割は日本で起きているものとなっています。

 

また、1946年から2018年で日本で起きた地震のうち、死者・行方不明者が20人を超える地震は17回起きています。

名称 発生年月日 マグニチュード 被害状況
死者・

行方不明者

 全壊・焼失・流出家屋 
南海地震 1946.12.21 8.0 1,443 13,119
福井地震 1948.6.28 7.1 3,769 40,035
十勝沖地震 1952. 3. 4 8.2 33 921
チリ地震津波 1960. 5.23 9.5 139 2,830
新潟地震 1964. 6.16 7.5 26 2,250
1968年十勝沖地震 1968. 5.16 7.9 52 691
伊豆半島沖地震 1974. 5. 9 6.9 30 139
伊豆大島近海地震 1978. 1.14 7.0 25 96
宮城県沖地震 1978. 6.12 7.4 28 1,183
日本海中部地震 1983. 5.26 7.7 104 987
長野県西部地震 1984. 9.14 6.8 29 24
北海道南西沖地震 1993. 7.12 7.8 230 601
兵庫県南地震 1995. 1.17 7.3 6,436 111,054
新潟県中越地震 2004.10.23 6.8 68 3,175
東北地方太平洋沖地震 2011.3.11 9.0 19,630 121,781

【平成30年3月7日現在】

熊本地震 2016.4.14 7.3 269 8,668

【平成30年8月14日現在】

北海道胆振東部地震 2018.9.6 6.7 42 462

【令和元年8月現在】

※死者・行方不明者が20人を超える被害地震を掲載 (出典 内閣府及び気象庁HP)

 

中でも阪神淡路大震災の検視統計では地震による直接死のうち、83.3%が家屋倒壊による死亡となっています(下図参照)。

自分の身を守るためにも、耐震シェルターは必要不可欠です。

 

耐震シェルター設置のメリット・デメリット

 

耐震シェルターは耐震リフォームをするよりも費用が安く、住宅に居ながら工事を行うことができるため、かなり手軽に行うことができます、

 

しかしながら、家屋全体を守るわけではないので、シェルターによって守られた部分以外は損傷・倒壊してしまう場合があります。

 

 

東京都が行う耐震シェルター助成制度

 

東京都では耐震シェルターを作るための助成制度を実施している地域があります。

 

東京23区では北区、江戸川区、渋谷区、台東区、港区、江東区以外すべての区で実施されており、

その他市部でも一部の地域で制度が実施されています。

 

全て紹介すると非常に長くなってしまうため、一部抜粋して紹介します。

 

詳細はこちらをクリックしてご確認ください。

 

終わりに

 

日本に住んでいるで済んでいる以上、地震を避けて生活することは不可能です。

 

しかし、地震の被害から身を守ることができます。

 

地震から自分自身や大切な人を守るためにも、耐震シェルターの作成を検討すべきではないでしょうか。

 

東京空き家相談協会では、主に空き家にの関するご相談をいただいていますが、老朽化が進んだ建物をお持ちの方向けに耐震等のご相談も承ります。

 

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