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兵庫県 空家活用特区制度 制定へ

更新日:2023年4月17日

昨今の日本では、空き家の数が過去に類を見ないスピードで増加しています。

総務省統計局の平成30年住宅・土地統計調査によると、空き家率は過去最高の13.6%となっています。

ニュースなどでも取り上げられており、身近で実感されている方も多いと思います。

そんな問題視されている空き家ですが、今、さまざまな形で活用されているのをご存じでしょうか?

今回はそんな空き家の活用例についてパターン別にいくつかご紹介!

 

ケース①賃貸

空き家を賃貸することで、建物の形を残したまま活用することができます。

また、建物は人が住まないことで一気に老朽化が進みます。

賃貸にすることで、日常の管理から解放されますし、もし、子供が住むような事になっても対応することが可能です。

しかし、貸主として借主に対して責任を負う必要が出てきます。

加えて、入居希望者を探すことも難しい作業となっています。

 

ケース②カフェ・飲食店

最近ではその独特な魅力から人気も高い、古民家カフェや飲食店。旅館業などと比べて各種規制のハードルが低く、開業資金も少なく抑えられる点がポイントであり、個性を活かしやすく、自分の嗜好をビジネスに活かすことができる点も魅力です。

しかしながら、空き家は多くの場合住居として使用されていたため、最低限のリフォームが必要となる点に注意です。

 

ケース③シェアオフィス、コワーキングスペース

最近ではコロナの影響でリモートワークが増えたこともあり、シェアオフィスの需要が高まっています。

また、賃貸として貸し出すよりも比較的借り手が見つかりやすいことも大きなメリットとなっています。場所を選ばずに働けるので、郊外や地方でも十分採算が見込めます。

逆にデメリットとしては、定期的なメンテナンスや清掃が必要になってくる事です。

 

ケース④駐車場

空き家を解体して駐車場として活用する方法もあります。
解体費用はかかりますが、維持費用は少なく済みますし、将来的に土地の売却を考えている場合も駐車場であれば1、2ヶ月前に告知をすれば立ち退いてもらうことが可能です。

 

空き家は活用次第では所有者や地域をより豊かにしてくれるものであることが理解いただけたと思います。

 

そんな中、最近、こんなニュースが飛び込んできました。

 

兵庫県 空家活用特区制度 制定へ

”空き家の活用を促し地域活性化につなげようと、兵庫県は「空家活用特区」を県内で初めて設け、2地区を指定したと発表した。空き家を店舗などに転用しやすくし、空き家の改修費に対する補助金も他の地域より手厚くする。”(朝日新聞デジタル 2023/4/16)

 

これによって空き家を飲食店やホテルに転用することが容易になったことや、空き家を改修する場合も、それまで最大150万円だった補助金が、特区指定後は市も補助金を出すことで嶋地区なら最大344万円になります。

 

県としては年々増加している空き家を少しでも減少させ、人口の減少に歯止めをかけつつ、地域を盛り上げていくことが狙いであるとしています。

 

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この記事を書いた人

一般社団法人東京空き家相談協会

小峰千波

学生時代からまちづくりに関心があり、地元をはじめとした地域活性化活動や環境経営に携わっていた。 故郷の過疎化を感じ、人が生きやすく集いやすい環境づくりがしたいと感じ、 現在は一般社団法人東京空き家相談協会の相談員として、ご相談者様に寄り添ったサポート活動をしている。 自然と動物が好きです。