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空き家の「放棄」制度 本日からスタート

更新日:2023年4月27日

空き家となった実家を相続したけど、自分自身は遠い地で新たな生活をはじめていたら?
ただただ固定資産税を厄介に思う存在になっていたら?
管理までは手が回らず、放置していたら?

そのように、手放したくても手放せない空き家や土地を「負動産」と表現
されてしまい、所有者や近隣住民の方の悩みとなっています。

このように土地が管理できぬまま放置されることにより「所有者不明土地」が増加
することを防ぐため、本日 令和5年4月27日より、相続した土地を国が引き取る
制度「相続土地国庫帰属制度」がスタートします!

相続または遺贈(遺言によって特定の相続人に財産の一部または全部を譲こと)によって
土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して
国庫に帰属させることが可能となります。

ちなみに、審査手数料は土地一筆当たり14,000円とのことですよ。

「制度のポイント」や「引き取ることができない土地」「申請ができる人」など
くわしい情報は、下記の法務省サイトのリンクをご覧ください!

法務省:相続土地国庫帰属制度について (クリックすると法務省公式サイトに移動)

相談したい方はこちら(同様に法務省公式サイトに移動します)

 

制度を活用する前に・・・

このページをお読みのあなたがお持ちの空き家にも、
空き家や敷地内の片付けをする必要があったり、
リフォームして活用してもらったり、
賃貸収入や売却益を得たりと、方法が残っている可能性は充分あります。
解決方法の提案・サポートを知りたい方はこちらをクリック東京空き家相談協会では、ヒアリングと専門スタッフによる現地調査をもとに、
そういった空き家の可能性を引き出すご提案から、
実際の解決までサポートをいたします。

何から話せばいいか分からない方でも大歓迎!

この記事を書いた人

一般社団法人東京空き家相談協会

小峰千波

学生時代からまちづくりに関心があり、地元をはじめとした地域活性化活動や環境経営に携わっていた。 故郷の過疎化を感じ、人が生きやすく集いやすい環境づくりがしたいと感じ、 現在は一般社団法人東京空き家相談協会の相談員として、ご相談者様に寄り添ったサポート活動をしている。 自然と動物が好きです。