６月になりましたね。
昨日までじとじと雨が降り続けていましたが、本日の東京は晴れ。
暦が切り替わるタイミングに晴れていると太陽のパワーをもらっている感覚がして、
良いひと月になりそうだな～、と簡単にポジティブになる人間こと小峰です。
しかし、その一方で２０２３年の半分が経過。こわすぎる。
あと半分で、私や関わる人、そして社会や環境すべてがちょっとずつ良くなっていくと嬉しいなと。
本題から逸れてしまいました。
私自身よく行く場所のひとつ、川崎市にて空き家対策の取組が進んでいるようです。
川崎市の空き家調査
２０２２年の川崎市の調査によると、同市の住宅総数は７７万７８００戸。
そのうち空き家が７万３８００戸。
内訳としては一戸建てが６８００戸で、共同住宅や長屋等が６万７０００戸という状況です。
空き家の総数は１９９８年から２０１８年の２０年間で約１万４０００戸（１．２４倍）増加しているとのことです。
よく行くとはいっても駅前の商業施設がメインなので、都市部のイメージが強いのですが…
やはり川崎市でも空き家の問題が色濃くなってきているのですね。
では、それに対する川崎市の施策はどのようになっているのでしょうか？
最新の動きをもとに、チェックしていきましょう！
空き家の解体促進のため実証実験
同市では、空き家の解体促進を目指した実証実験として、空き家の所有者が解体にかかる費用をかんたんに見積もりできるサービスの提供を開始しました。
市が募集し一定の審査を経た上で選定した解体業者は、川崎市に空き家を所有するユーザーにWEB上で費用の概算見積り情報を提供します。
では、実証実験を始めるにあたりどうやって事業者の選定をしたのでしょうか？
やはり解体をするにあたり、契約や解体工事、費用が適切で信頼できる事業者なのかはかなり気になる点ですよね。
民間提案制度
実証実験の実施にあたり同市は、「民間提案制度」（テーマ型民間提案）という独自の制度で事業者を募集し、信頼に足る業者かどうか複数の基準を設けて審査したそうです。
選定されたのは３事業者。
令和５年２月２８日に「空家等の除却促進に係る実証実験に関する連携協定」を締結しました。
実証実験の期間は２年間を予定。川崎市公式Twitterや公共施設などのチラシ配布で周知するとのことで、
Webサイトのアクセス状況などから施策改善の検討につなげる姿勢です。
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