「家なき子特例」とは？実家の相続税負担が軽くなる！必要書類も

実家を相続する際にかかる「相続税」。

相続税が高すぎて税金支払いのために実家を売却するというのは本末転倒です。

そういった事態を防ぐためにも、相続税の負担を軽くすることができる「家なき子特例」が存在します。

家なき子特例とは

相続税の特例には「小規模宅地等の特例」が活用できます。

原則は被相続人の配偶者や同居親族に適用される特例ですが、被相続人と同居していない子供でもこの特例が適用されることがあります。

そのような小規模宅地等の特例のなかでも、例外的な特例のことを通称「家なき子特例」と呼びます。

次項では、特例を受けるための条件を解説します！

家なき子特例を受けるための要件

特例適用の条件が厳しい「家なき子特例」。
具体的には、以下の条件が挙げられます。

各条件をご紹介します。

被相続人に配偶者や同居の相続人がいない

亡くなった人に配偶者・同居していた親族がいないことがまず一つ目の条件です。

同居の家族がいたら特例が適用できない、ということになるので、「被相続人が一人暮らししていたなら特例の適用可能」と考えると分かりやすいでしょう。

相続開始前の3年間、持ち家に住んだことがない

相続開始前の3年間、持ち家に住んだことがないことが二つ目の条件です。
こちらは、自宅を相続する人が賃貸アパートや賃貸マンションに住んでいる状態のことを指します。

同居の家族がいたら特例が適用できない、ということになるので、「被相続人が一人暮らししていたなら特例の適用可能と考えると分かりやすいでしょう。

• 国税庁：小規模宅地等の特例のあらまし

相続した宅地を相続税の申告期限まで所有している

相続した宅地を相続税の申告期限まで所有していることが、三つ目の条件です。

本来、その家を引き継いで生活していく人のための特例ですので、特例で減額後に相続税申告をし、すぐに売却するというのは特例の趣旨から外れてしまいます。

相続開始時に居住している家屋を、これまで一度も所有したことがない

四つ目の条件は、少し②に関連しています。

具体的には、第三者に持ち家を売却しておきながらその家に住み続け、所有者となった第三者に賃料を支払うことによって賃貸物件に住んでいる状態にするなどの方法です。

このことによって、平成30年の法改正にて、より厳格化されました。

家なき子特例の適用に必要な必要書類

こちらの特例適用には、相続税の申告時に次の書類が求められます。

これらの書類を参照することで、過去3年間の住所や相続人が持ち家に住んでいないかなどを確認することができます。

• 国税庁：相続税申告時の必要書類

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