神奈川県の中では東京都内にアクセスが良く、人口も多い川崎市ですが、川崎市もまた空き家の数が増えています。
川崎市の不動産は資産価値が高く、築古の住宅であっても売却しやすいはずなのに、なぜ空き家が増えているのでしょうか？
今回は川崎市の空き家問題とその対策を解説します。
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神奈川県川崎市の空き家事情
平成30年の住宅・土地統計調査の結果、川崎市の空き家率自体は9.5％と平成10年以降ほぼ横ばいですが、過去20年間で空き家数自体は増加傾向にあります。
住宅総数におけるその他の住宅（人が住んでいない住宅で、居住世帯が長期にわたって不在の住宅など）の割合は3.1％と、
全国平均の5.6％よりは低いですが、平成25年度の1.8％より増加しています。
また高齢者のみで一戸建てに居住する世帯の割合は、全国や神奈川県に比べ低いものの増加傾向にあり、「空き家予備軍」ともいえる物件が増えていることがわかります。
川崎市まちづくり局が行った空き家所有者アンケートを確認すると、
建築時期が昭和55年以前（旧耐震基準）の空き家が７割以上を占めており、
さらにそれらの空き家は空き家となってから5年以上経過しているものが6割以上あることが見て取れます。
空き家の所有者は6割以上が高齢者で、そのうちの4割が東京都などの市外に在住していました。
空き家のまま放置している理由としては、「相続したが、他に自分の家があるため」が27％と最も多く、利用状況については「どんな用途にも利用していない」と答えた方が35％で最多でした。
神奈川県川崎市の空き家対策方針
ここからは川崎市が具体的に定めている空き家対策の方針について紹介します。
川崎市では今後も増加が見込まれる空家等への対策を一層推進するために、令和4年3月に「第2期空家等対策計画」を策定し、空き家対策に取り組んでいます。
空き家対策の基本方針と施策
川崎市が定めている空き家対策の基本方針は次の４つです。
川崎市の空き家対策の基本方針と施策①予防的取組の推進
川崎市は空き家率が比較的低いため、空家等の増加や長期化の抑制とともに、所有者による維持管理が重要です。
主体的かつ適切な維持管理を促す意識啓発の取組みや、空家等の市場流通の促進など予防的な取組みを推進します。
この方針に基づき行われている空家対策は次の通りです。
・ＩＣＴ等を活用した空家等の効率的な把握
・庁内空家ＤＢの適正管理・有効活用
・多様な主体と連携したセミナーや相談会の実施、ＩＣＴの活用等による情報発信
・所有者へのＤＭ送付等の直接的な働きかけ
・まちづくり団体等との連携による意識醸成
・専門家団体との連携による相談対応 の実施
・耐震化、長期優良住宅の普及促進
川崎市の空き家対策の基本方針と施策②まちづくりに資する空家利活用の推進
空家等対策と他の施策や多様な主体との効果的な連携による、まちづくりに資する空家利活用を推進しています。
この方針に基づき行われている空家対策は次の通りです。
・多様な主体と地域による空家活用の全市的な展開
・空家所有者と利活用希望者とのマッチング事業
・住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅のの入居支援
・密集市街地の改善に向けた取組との連携
川崎市の空き家対策の基本方針と施策③良好な住環境の保全に向けた取組の推進
管理不全空家の放置が周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあるため、管理不全空家の所有者への早期の働きかけや実効性の高い措置を行います。
特定空家に対しては、法に基づく措置を講じ、良好な住環境を守ります。
この方針に基づき行われている空き家対策は次の通りです。
・所有者による自発的な改善を促す取組の実施
・関係法令に基づく必要な措置の実施
・売却や建替え等が困難な敷地に存する空き家の対応方法の検討
・所有者不明空家に対する、財産管理人制度の活用
・管理不全空家等に対する、税制度等の活用の検討
・特定空家等に対する空家特措法に基づく措置の実施
・空き家の解消に向けた除却等を促進するための仕組みの検討
川崎市の空き家対策の基本方針と施策④多様な主体との協働・連携による空家等対策の推進
空き家所有者、地域住民、各種専門家、民間事業者、ＮＰＯ法人、福祉団体等、
多様な主体と協働・連携した空き家等対策を実施します。
この方針に基づき行われている空き家対策は次の通りです。
・各関係部署等の役割等を明確にしたガイドラインの作成
神奈川県川崎市の具体的な空き家対策
川崎市では具体的な空き家対策として、次の取り組みが行われています。
川崎市の具体的な空き家対策①すまいの相談窓口
こちらの窓口では空家となっている住宅を所有している本人もしくは家族等からの、空き家に対する相談に対し、空き家の利活用、管理、売却などに関する情報提供等の解決への支援を行います。
相談内容を聞いた後は連携する専門家団体に情報を共有し、空き家に関する相談に対応します。
詳しくはこちら☞https://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000129/129713/soudan.pdf
川崎市の具体的な空き家対策②解体一括見積サービスWEBサイトの活用
株式会社クラッソーネ、バリュークリエーション株式会社、一般社団法人あんしん解体業者認定協会といった事業者と提携し、
各事業者が提供する「解体費用シミュレーション」、「解体工事に関する見積から契約までのサービス」などの解体一括見積サービスWEBサイト専用ページから、解体にかかる概算費用を無料で把握できます。
詳しくはこちら☞https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000145165.html
川崎市の具体的な空き家対策③空き家マッチング制度
空き家を手放したい方と空家を活用したい方をマッチングさせる、空き家マッチング事業を行います。
個人の居住用住宅を探す目的では利用ができない点に注意が必要です。
現在もマッチング事業に登録する空家を募集中とのことです。
詳しくは市の担当者にご確認ください。
詳しくはこちら☞https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000137664.html
神奈川県川崎市の空き家のご相談は東京空き家相談協会まで
川崎市で空き家をお持ちの方はぜひ東京空き家相談協会にご連絡ください。
当協会では主に空き家の売却・管理・解体・活用のご相談をお伺いし、ご相談内容に合わせて適切な解決策と専門業者を無料でご案内します。
すでに他の業者に売却相談をした後の「セカンドオピニオン」としてのご利用も大歓迎です！
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