「家を売るから出ていけ」
いきなりこんなことを言われたら、とても驚くことでしょう。
ただ現実に言われることがある言葉であり、どんな方にもこのような経験をする可能性はあります。
今回は「家を売るから出ていけ」と言われた際にどのような対処をすればよいのかを解説していきます。
家を出て行けと言われたら出ていかないといけないのか？
そんなことはありません。
「家を出ていけ」と言われた際には、その要求に法的な効力があるのかどうかが重要になります。
家の売却などは所有者に決める権利があるため、売却そのものは問題ありませんが、
その際は居住者に対して一定の手続きや通知が必要です。
そのため、突然「出ていけ」と要求することは、法的に問題がある場合がほとんどです。
ケースバイケースですが、「家を出ていけ」と言われた際には、
すぐに応じるのではなく、法的な問題があるのかを確認しましょう。
「出ていかない」と主張するために確認したいこと
突然家を出ていくよう要求されても、出ていけないケースの方が多いかと思います。
「家を出ていかない」と主張する際には次の点をチェックしておくことをおすすめします。
- 物件の所有者は誰か
- 契約内容
- 法的保護はあるか
①物件の所有者は誰か
物件の所有者が自分の場合、他人から「出ていけ」と言われてもその要求に法的根拠はありません。
賃貸物件に住んでいて、オーナーから要求があった場合には賃貸借契約を照らし合わせ、
その要求に従わないといけないのかを確かめましょう。
②契約内容
賃貸借契約を交わしていた場合は、原則、契約書内に「契約終了」に関して取り決めが書いてあります。
オーナーが物件を売却する場合は一定期間内に通知する義務があるのが一般的です。
契約内容を確認し、オーナーはきちんと契約書通りに通知しているのかをチェックしましょう。
③法的保護はあるか
オーナー側から賃貸借契約を打ち切る場合には一定の正当事由が必要な場合がほとんどです。
「物件を売却するから出ていけ」というのは通常の場合不適当で、この場合には借主側が法的に保護されます。
大規模修繕を行うといったやむをえない事情や、借主側が重大な契約違反を犯した場合には、
借主に退去を促せることもあります。
入居者を立ち退かせる正当事由はこちら
家を出て行けと言われた時の対処法～夫から言われた場合～
ここからは家を出ていけと言われた時の対処法を、ケースごとにご紹介します。
まずは別居中の夫に出て行けと言われた場合について解説します。
夫から家を出て行けと言われる原因
別居中の夫に出ていけと言われた場合には、夫に資産分割や離婚をしたいという思いがある可能性が高いです。
- 夫が借金を抱えている
- 新しいパートナーとの生活を始めたい
- 資産を早急に処分したい
この場合、家を出ていく出ていかない以前に裁判が起こりそうで少し怖いですね・・・
夫から家を出ていけと言われた際の対処法
このケースでは、夫に出ていけと言われた場合でも家に住み続けることが可能です。
- 子どもがいる場合
- 主婦であり家計を支えている
このような場合は、夫に家を出るよう言われても、妻は一定の権利を有することがほとんどです。ただし、
- 夫が全額で家を購入した
- 家の名義が夫だけ
このような場合は、家を勝手に売却することができる可能性はゼロではありません。
血痕している場合、家は共有財産となる可能性が高く、妻の同意なしに売却することは一般的にはできませんが、
上記のケースを考慮し、早めに対処することをおすすめします。
家を出て行けと言われた時の対処法～オーナーから言われた場合～
ここからはオーナーから「出ていけ」と言われた場合の対処法を紹介します。
まずは「出ていけ」と言われる理由から解説していきます。
オーナーから家を出て行けと言われる原因
夫に言われた場合と異なり、オーナーの場合には以下のように多くの理由が考えられます。最後のは
- 資金繰りに困っている
- 物件の価値が上がっているため売却を考えている
- オーナー自身に売りたい事情がある
- 入居者の家賃の未払いが続いている
オーナーから家を出ていけと言われた際の対処法
まずは契約内容を確認しましょう。
賃貸借契約書には退去の通知期間や賃貸借契約の解約条件が明記されているはずです。
大抵の場合は「退去の通知を退去する日の30日前までに行う」といった決まりがあります。
契約書を確認し、退去をする義務がない場合には、その旨をオーナーに説明しましょう。
ただし家賃が未払いの状態であったり、もともと定められていた規約を破っていた場合、退去を要求されたら従うほかありません。
おわりに
- パートナーやオーナーに「家を出ていけ」と言われた
- 不動産のトラブルに遭っている又は予防したい
このような方は、東京空き家相談協会にご連絡ください。
反対に、マンションやアパートのオーナーの方からのご相談も随時受け付けております。
担当相談員がお困りごとのヒアリングから解決までの伴走サポートを無料で行なわせていただきますので、ご連絡お待ちしております。
