空き家の解体にかかる費用は決して安くありません。空き家の解体が必要になっても、すぐにお金を用意できないとお困りではありませんか？
実は空き家の解体の費用がない場合に、さまざまな制度や契約を活用することで、負担を軽減できる可能性があるのです。
この記事では、空き家の解体費用がない場合の対策方法をご紹介します。
空き家の解体費用は100万円以上かかることが多い
空き家の解体費用は、家の大きさや状態、周囲の立地で大きく違いが生まれます。
しかし、平均的な費用は一戸建ての木造住宅を解体し、更地にするのなら総額で100万円以上の見積もりを考えておく必要があります。
空き家を放置していると、やがて倒壊や火災などのリスクのある家として「特定空き家」に認定されてしまいます。
すると放置したままでは固定資産税が6倍かかる状況に。さらには自治体から改善を求める助言や指導、命令が下されるのです。
無視すれば罰則金の支払いもあり、解体するよりも高額な費用がかかるリスクがあるのです。
くわしい空き家の解体にかかる費用相場や、見積もり金額が決まる要素については前回の空き家ジャーナルをご覧ください！
参照：京都市認定 移住・定住応援団 空き家バンク京都（クリックで移動）
空き家の解体費用がない場合の５つの対策
空き家の解体費用がない場合、どのような方法で対処すればいいのでしょうか？
実は空き家の解体に関わる費用は、全額を負担する必要がないケースもあるのです。ここでは、解体費用をおさえるために知っておきたい5つの対策方法をご紹介します。
空き家解体ローンを活用する
空き家の解体ローンを活用し、解体にかかった費用を分割払いする手段があります。
解体ローンとは地方銀行やJAなどで提供している、空き家の解体専用のローンのこと。
担保や保証人などもいらず、通常の住宅ローンと比べて申し込みのハードルが低いです。
金利も低めに設定されており、返済期間も長期にすれば月額あたりの負担を大幅に軽減できるのです。
まずは自治体による補助金や助成金を活用し、それでも補いきれない部分を空き家解体ローンに申し込むといった方法がおすすめです。
空き家解体の補助金・助成金を申請する
空き家の解体は国土交通省が再生事業に力を入れており、各自治体で補助金、助成金制度を用意しています。
補助金や助成金は解体にかかる費用のうち1/2～1/5程度を負担してくれる制度です。最大で数十万から100万円ほど、自治体が費用を助成してくれるため、解体費用がない場合も安くおさめられるのです。
古家付き土地として売却
空き家を解体しないで、家が立った状態のままの土地を売却する手段もあります。
築年数が20年以内であれば、住宅ローン控除の対象となるため買い手もつきやすく、家を解体しなくともそのまま土地を売れるのです。
しかし20年以上経過した古い空き家は、あくまでも土地がメインで古家がついている状態として販売する方法があります。
たとえ家が古くても、土地の立地が良ければ買い手がつくこともあるのです。
リフォームして賃貸運用する
まだ比較的新しい空き家なら、解体しないでリフォームする方法があります。リフォーム後は賃貸運用することで、空き家を有効活用できるのです。
ただし、空き家が古ければ解体と同じくらいリフォーム代が高額になるケースもあります。住む予定はないけれど、まだ状態の良い空き家の場合は、リフォームを検討してみてはいかがでしょうか。
地主に買い取ってもらう
空き家が借家だった場合は、もともと土地を所有している地主に相談する方法があります。
借地権には、建物買取請求権があります。これは地主と借地人は、その土地に住居を建てて住むことが前提です。
土地の貸し借りではなく、住むことを目的とした契約のため、借地人が更新時期に契約を更新しない場合は、建物を買い取ってほしいと請求する権利があるのです。
もし借家の場合は、地主に交渉してみてはいかがでしょうか。
まとめ
空き家の放置は社会問題になっており、所有者が管理しなければ最終的には罰則金を支払うことにつながります。
しかし、空き家の解体費用を全額一度に支払うことは難しい方も多くいます。
空き家の解体費用がない場合は、ローンや助成金の活用、さらには家を残したまま売却や賃貸に活用する方法があります。
ぜひ空き家の状況や希望に合わせて、解体費用の負担を減らしていきましょう。
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