昨今、国をあげた取り組みが進んでいる空き家問題。
総務省から発表された令和5年度の住宅・土地統計調査の速報値によると、日本全国には現在899万5200戸の空き家が存在し、空き家率は13.8％を記録・・・。
すでにある空き家の利活用・除去と、”空き家予備軍”の対応が急務です。
今回は、空き家問題の要因や対策方法について解説していきます！
空き家問題の要因
総務省統計局では、空き家の増加原因として、「少子高齢化の進展」「人口移動の変化」が背景にあると記載されています。
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高齢化社会による空き家の増加は、高齢者の人口比率が増加し、同時に若年層の人口が減少する現象に起因しています。
これにより、以下のような要因が影響しています。
空き家問題の要因①高齢者の住宅需要の変化
高齢者は健康や身体的な理由から、住環境に特別なニーズを持つことがあります。
住み慣れた家や地域で暮らすことを望むケースも多いですが、住宅がそのニーズに合わない場合、高齢者向けの施設へ移るケースもあります。
そのため、高齢者の住宅需要が減少し、その結果空き家が増加することがあります。
空き家問題の要因②若年層の都市への移動
若年層は就職や教育機会を求めて都市部に移動することが多いです。
そのため、地方の地域で空き家が増える一方で、都市部では住宅需要が高まる可能性があります。
空き家問題の要因③高齢者の死亡や施設入居
高齢の所有者の中には亡くなる方も多く、また高齢者向けの施設に移るケースもあります。
そのため、高齢者が所有していた住宅が空き家となることがあります。
ちなみに、空き家の所有権が誰に当たるかでも、空き家の放置期間が伸びてしまう理由となるのです。
親が所有者の場合
生まれ育った実家ということもあり、片づけが進まなかったり、
施設に入ったとしても「最期は自宅で迎えたい」という理由で空き家をそのままするケースがあります。
管理の大変さから子どもたちに「売却したい」と勧められても、同意する親があまりいないことも要因です。
実際当協会にも、親が所有していた不動産について、
「思い出深い場所だからと売る意思が弱く、そのままになってしまっていた」とお悩みの方から当協会にご相談いただく機会も多々あります。
子どもが相続している場合
子どもは実家を出て別の場所に住んでおり、実家の管理がなかなかできなかったり、売却をするか否かで兄弟間でトラブルに発展するケースも多くあります。
また、こういったトラブルをどこに相談していいかわからず、そのままにしているケースがあるのです。
空き家問題の要因④地域の衰退
一部の地域では、若年層の減少や経済活動の停滞により、人口が減少し続けることがあります。
これにより、住宅需要が減少し、空き家の割合が増加します。
空き家問題の要因⑤建築技術の進化
過去に建てられた住宅が、現代のライフスタイルや建築基準に合わない場合、その住宅が使われずに放置されることがあります。
これにより、空き家の数が増えることがあります。
高齢化社会における空き家の増加は、地域社会や経済に影響を及ぼすだけでなく、都市計画や住宅政策の見直しを必要とする重要な課題となっています。
空き家問題の対策って？
では、空き家問題の対策は、一体なにをすればいいのでしょうか？
「適正な管理」です。
全国の自治体でも「空き家対策」として空き家に関する条例や、空家等対策特別措置法が制定されており、
”管理されないまま放置され、周辺環境に悪影響を及ぼす可能性のある空き家”である「特定空家」「管理不全空き家」に指定されると、経済的・社会的制裁が要求されるようになりました。
そのため、「空き家になる前の対策」と「空き家になった後の適正な管理」が、自分たちと地域を守るための方法なのです。
とはいっても、
空き家問題に対して、相談口が多く、どうしたらいいか分からなくなることもあるかと思います。その場合は…
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