空き家ジャーナル


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ごみ屋敷が空き家になったらどうなるの?

更新日:2023年8月31日

ごみ屋敷は社会問題になっています。

家の中だけでなく、外に不法投棄されることも問題視されており、周囲の景観の悪化や悪臭、火災のリスクなどさまざまな危険性があるのです。

 

そんな空き家のごみ屋敷化が進むと、どのようなことが起きるのでしょうか?

 

ごみ屋敷になった空き家をどうするべきか、その対処法もご紹介します。

 

東京空き家相談協会は相続・空き家の総合相談窓口をしています。

もし、すでにある空き家がごみ屋敷化している・これから相続する実家についての悩みなど、幅広い相談サポートができます。

ぜひお気軽にご連絡ください。

 

 

 

空き家がごみ屋敷化する問題が増えている

ゴミ箱

 

空き家がごみ屋敷化する問題が増えています。

その理由とは、空き家になった時点で家の中に前の持ち主の私財が残されていること。

 

残った私財のことを「残置物(ざんちぶつ)」といいます。

特に残置物が多い家をそのまま空き家にすれば、不法投棄をする人に狙われやすい土地になってしまいます。

 

一度不法投棄がはじまれば、そこはごみを捨てていい土地だとみなされてしまいます。するとほかの心ない人がごみを投棄し始めて、さらなるごみ屋敷化が進む事態になりかねません。

例えば、自分は数年戻っていない実家(空き家)の敷地への不法投棄で溜まった廃棄物が隣地に侵入し植栽などを損壊しており、撤去依頼をされました。
自分自身は実家に帰っておらず、不法投棄をしていた人物は特定できません。

この場合、不法投棄をしていない自分であっても、法的責任に問われてしまうのか気になりますよね。

誰が廃棄物を投棄したか明らかではないことが多い上に、複数名が廃棄物を投棄している場合には、廃棄物が混然一体となっており、廃棄物の所有者を特定できない可能性が高いため、以下のように空き家の所有者が責任を問われるそうです。

そこで、裁判例の中には、物権的妨害排除請求権の相手方を「その所有権を侵害し、あるいは侵害するおそれのある物の所有権を有するものに限らず、現に存する侵害状態を作出した者もその排除ないし予防の義務を負う」として、廃棄物が投棄された土地の所有者も、相手方となることを認めたものがある(産業廃棄物の撤去義務の有無が争われた事例として、東京地判平成6年7月27日判時1520-107、東京高判平成8年3月18日判タ928-154参照)。(PROnetより引用)

くわしくはこちらから(クリックでPROnetへ移動)

そのことから、土地の所有者としては撤去を求められるリスクがあることを気を付けておく必要があるのです。

 

ごみ屋敷の空き家は「特定空き家」に認定される

ごみ屋敷化した空き家を放置することは、火災のリスクや悪臭や景観の悪化といった周囲への迷惑、建物の老朽化を加速させる原因になります。

 

このような危険性から、2015年に「空き家対策特別措置法」が施行されました。放置されたままの危険な空き家の中で、ごみ屋敷になったものや劣化が進んでいる住宅は「特定空き家」の扱いになります。

 

特定空き家になると、所有者に空き家の環境を改善するよう指導が入るうえ、本来の固定資産税の軽減税率を受けられなくなってしまいます。

 

すると、毎年の税金の支払いが大幅に増額するうえ、指導を無視し続ければ50万円以下の罰金まで科せられる結果になります。

 

気をつけたいのは、例え自分が住んでいなかった空き家でも、遠方で暮らしていた両親の実家を空き家のまま放置した結果、気付いたらごみ屋敷になっているケースです。

 

近年は特に、核家族化が進んだ状況から、いつの間にか実家がごみ屋敷の空き家になっているとのパターンが増加しています。

 

ごみ屋敷の残置物撤去や解体を進めよう

ごみ屋敷化した空き家は、早めに残置物撤去や解体を進めましょう。

残置物とは前の住民が残していた私財のことで、そのままだと解体後の回収に時間がかかってしまいます。

 

また、もしまだ築20年未満などの新しい住宅であれば、次の人に売却したり賃貸物件として不動産運用したりする道もあります。

 

ごみ屋敷化してもプロに依頼すれば、散らかった家の中や土地のごみを処分し、きれいな状態に戻すことも可能なのです。

 

ごみ屋敷の片付けをプロに依頼するメリットは、分別やリサイクルの手間を省けること。
特に家電は、リサイクルが義務付けられているリサイクル家電があります。

 

テレビや冷蔵庫、エアコンなどの特定の家電は、たとえ壊れていてもそのまま粗大ごみに出せません。リサイクル料金を支払ったうえで、家電量販店や回収対応している業者などに任せる必要があるのです。

 

ごみ屋敷の片付けや解体の業者なら、わざわざリサイクルのために別の業者に依頼せずとも、まとめて回収してもらえるところが多いため、スムーズにごみ屋敷の片付け、解体が可能です。

 

まとめ

ごみ屋敷になった空き家を自力で片付けることは、とても骨が折れることです。だからと言って、放置したままでは特定空き家に認定され、高額な税金や罰金の支払いにつながります。

 

さらに近隣にも迷惑がかかるため、早めに対処したい事柄です。そこで、ごみ屋敷の片付け、解体のことなら東京空き家相談協会にご相談ください。

 

東京空き家相談協会は、相続・片づけ・解体だけでなく、その後の買取・売却・活用に役立つ業者と提携しており、スピーディーに解決策を提案いたします。

 

ごみ屋敷の空き家を片づけたあと、売却しない場合はきれいな状態を保つための管理代行に依頼する方法もあります。

 

空き家にまつわる、あらゆる悩みに対応できるため、お気軽にご相談ください。

 

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空き家ジャーナル編集部

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