親が住んでいた実家が空き家になった。新しい家に引っ越して古い家を残したままにしている。
このような人が住んでいない空き家を放置したままだと、老朽化が進んで周辺に影響が出る可能性があります。そんな空き家を減らすために、平成27年に施行された法令が「空家等対策の推進に関する特別措置法」です。
通称「空家法」と呼ばれている法令の目的と、違反したときの罰則についてくわしく解説します。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」とは？
空家等対策の推進に関する特別措置法は、日本の空き家が増加して老朽化による危険性、景観の悪化などの問題が比例して増えたことにより作られた法令です。
平成27年に施行され、増え続けている空き家を適切に管理し、トラブルを防ぐことを目的にしています。
これまでは空き家の管理は個人で判断できるものでした。その結果、倒壊リスクがあるような老朽化した空き家も放置されたままになり、震災時の倒壊など大きな問題につながったのです。
そこで、空家等対策の推進に関する特別措置法によって空き家の管理を行政が関与し、管理や活用を推進することを推進しているのです。
空家等対策の推進に関する特別措置法の効果
空家等対策の推進に関する特別措置法は行政にどのような効果があるのでしょうか？
・行政（市町村）の空き家調査・情報収集ができる
・市町村によって空き家の対策計画や協議会が設置できる
・特定空き家に認定した場合助言・指導・勧告ができる
これまで空き家の管理に関わっていない行政が、空き家の現地調査や周辺の聞き込みなどの情報収集をする権利があります。
空き家の周辺住民が困っていないか、空き家の庭、中の様子はどうかといった、詳細な調査を行います。リスクがあると判断されれば、やがて保安上危険な空き家として特定空き家に認定されるのです。
また、特定空き家に認定されると、行政が改善を求めて助言や指導、勧告できます。
特定空き家の状態とは？
空家等対策の推進に関する特別措置法による特定空き家とは、具体的に次のような状態を指します。
・放置し続ければ倒壊等著しく保安上危険となる恐れがある
・放置し続ければ著しく衛生上有害となる恐れがある
・周辺の景観を著しく損なっている
老朽化により柱や壁が壊れた空き家は台風や地震で、倒壊する危険性が高いです。
また、人の出入りがない空き家は犯罪に利用されやすく、不法投棄、放火などの原因につながることもあるのです。
ゴミ屋敷化すれば、周辺への臭い、景観悪化などの被害につながってしまいます。このような、危険、または有害だと判断される空き家は「特定空き家」となるのです。
特定空き家は増税・行政代執行のリスクがある
特定空き家に指定されると、固定資産税の軽減措置がなくなってしまいます。空き家に対して6分の1から3分の1まで軽減されていた毎年の固定資産税がカットされないため、実質的に6倍もの増税になります。
また、空き家の環境改善を指導、勧告までされたものの、状況が変わらなければ強制的に解体という行政代執行につながります。
行政によって解体した空き家の費用も請求され、大きな損失につながってしまうのです。
空き家が悪いわけではないですが…
空家等対策の推進に関する特別措置法は、平成27年に施行されましたが今も年々空き家は増え続けています。
しかし、空き家が悪いものではなく適切な管理をしていない危険な空き家が問題になっています。空き家の管理を続けたり、売却や解体、その他の活用をすることで、その土地や家を有効活用できるのです。
空き家をどうするかお悩みなら、東京空き家相談協会にご依頼ください。今ある空き家を売却するか、解体するかといったお悩みから、解体した後の活用方法まで、トータルでサポートいたします。
自分ではなかなか解決できない空き家問題だからこそ、プロに任せてみませんか？いつでもお問い合わせフォームやメールでご相談ください。また、電話でも空き家に関するお悩みがありましたら、ご連絡ください。
お問合せフォームはこちら
または以下からご相談ください！
電話番号➡ 03-6258-0496
メール➡ message@tokyo-akiya.info
