空き家の売却で利益が出ると、金額によっては翌年に税金の支払いが必要になります。
空き家を売却するなら知っておきたい、税金の基礎知識をまとめました。空き家売却の税金の種類、計算方法についてご紹介します。
空き家の売却は「譲渡所得」
空き家の売却によって得た利益は、譲渡所得として税金の支払いが必要になります。
譲渡所得とは不動産を売却した個人が得た所得のことです。売却した金額そのままが課税対象ではありません。
売却価格から購入額、諸経費を引いた額が、譲渡所得の対象の金額です。
譲渡所得の計算方法
譲渡所得の計算方法の式は次のとおりです。
売却価格（譲渡価額）−購入価格（取得費）−印紙税や仲介手数料（譲渡費用）＝譲渡所得
譲渡価額は売却した空き家の価格のことです。
そして取得費とは、売却した家を購入したときの土地代、建物は減価償却費を控除したうえでの金額で計算します。
さらに売却のために支払った印紙税や不動産への仲介手数料などの経費は譲渡費用の扱いになります。
この３つの費用をもとに、譲渡所得が計算できるのです。
取得費の計算方法
取得費は土地と建物で計算方法が異なります。
土地…土地の取得費のみ
建物…建物の購入額−減価償却費
※建物の減価償却費は建物購入額×0.9×償却率×経過年数
そして、償却率は構造ごとに異なります。木造一軒家の場合は、0.031の数値を使います。
木造モルタル、金属造、鉄骨鉄筋コンクリートなどで償却率は異なるため、国税庁の償却率の情報を元に計算してみてください！
空き家売却の税金の計算方法
空き家の売却による税金は、上記で計算した譲渡所得に税率をかけて計算します。
ただし、税率は所有している年数で変わります。
期間は5年を超える長期譲渡所得と、売却する年の1月1日時点で5年以内である短期譲渡所得の2種類です。
それぞれの所得税率、住民税率は次の通りです。
・短期譲渡所得…所得税率30%・住民税率9%
・長期譲渡所得…所得税率15%・住民税率5%
・復興特別所得税…所得税に対して2.1%
5年以上の所有をしている場合、税率が安くなります。
空き家売却の税金は翌年に確定申告しよう
空き家の売却によって譲渡所得を計算し、マイナスになっているようなら確定申告は不要です。
プラスの計算結果であれば、翌年の2月15日からの確定申告で申請する必要があるため忘れずに準備してください。
また、譲渡所得があっても空き家を売却することでの特別控除を受けられる可能性があります。
親から譲り受けた実家を売却したのなら、最大3,000万円の特別控除を受けられるため、節税につながります。
まとめ
空き家はただ売却して終わりではなく、複雑な所得税などの税金の計算があります。
場合によっては確定申告も必要となり、手続きや書類作成だけでも大きな負担です。
そんな空き家の売却に関するお悩みは、東京空き家相談協会にお声がけください。
空き家の売却に関する税金、確定申告について、専門家をご紹介します。いつでもフォームやメール、電話で相談を受け付けているため、お気軽にご連絡ください。
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