空き家ジャーナル


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【令和6年度最新】空き家解体補助金

更新日:2023年9月26日

※この記事は令和6年2月8日現在、募集中の補助金を引用しています。
※四国では募集中の補助金がなかったため掲載しておりません。

 

空き家の解体は、自治体の補助金や助成金を使うことで費用を抑えられます。

全国的に空き家解体の補助、助成を用意しているところは多く、金額もさまざまです。

この記事では、北から南までのエリアをランダムにピックアップし、令和6年度の最新の空き家の解体補助金や助成金制度をご紹介します。

 

どのような制度があるのか、参考にしてみてはいかがでしょうか?

 

【北海道新十津川町】上限100万円の住宅耐震・解体補助金

北海道新十津川町では町内の住宅を所有する方が耐震診断、耐震改修工事、解体工事を行なう場合に診断経費、工事費用の一部を助成します。

事業期間:令和4年4月1日から令和9年3月31日まで

町内に住宅を所有しており、かつ町の公租公課を滞納していない方が対象です。

 

北海道新十津川町:https://www.town.shintotsukawa.lg.jp/hotnews/detail/00004021.html

 

【北海道池田町】上限80万円の解体補助

 

北海道池田町では、建築後22年が超過し、池田町固定資産税台帳に登録されている戸建住宅・共同住宅・併用住宅・老朽店舗・老朽店舗併用住宅に対し、総額20万円以上の解体撤去を行なうものを対象に事業対象経費の3分の1(限度額:老朽住宅60万円・老朽店舗または老朽店舗併用住宅80万円)を補助しています。

 

北海道池田町:https://www.town.hokkaido-ikeda.lg.jp/kurashi/jutaku/joseijigyo/5834.html

 

【秋田県大館市】上限50万円の解体補助

 

秋田県大館市は「危険空家等解体撤去費補助金」(上限50万円)、「老朽空家等解体撤去費補助金」(上限25万円)の2種類があります。

活用には、建物の危険度判定や書類審査が必要となるので大館市危機管理課へご相談ください。

 

申し込めるのは空き家の所有者で、市税に滞納がないことが条件です。

 

秋田県大館市:https://www.city.odate.lg.jp/city/handbook/handbook11/page48/p8308/p10286

 

【茨城県筑西市】上限30万円の空き家解体補助

 

茨城県筑西市では、特定空家等または不良住宅と判定された空き家等の解体費用に対して、補助金対象経費を合計した額に3分の1を乗じて得た額(千円未満の端数を切り捨てた額)とし、上限30万円を補助しています。

 

茨城県筑西市:https://www.city.chikusei.lg.jp/page/page010430.html

 

【富山県滑川市】解体費用の2分の1(上限70万円)補助

 

富山県滑川市では、危険老朽空き家を解体・除去する場合に補助対象経費の2分の1以内(上限70万円)の補助金を交付します。

 

富山県滑川市:https://www.city.namerikawa.toyama.jp/soshiki/17/4/1/7701.html

 

【新潟県三条市】特定空家等の解体に係る固定資産税額等の減免措置

 

こちらは解体費用の補助ではないものの、空き家が放置される原因を考えた対策を行なっております。

通常、住宅を解体して更地にすることにより固定資産税の軽減(住宅用地特例の適用)がなくなるため、本来の税額に戻ります。
よく耳にする「更地にすると固定資産税が6倍」とはこの背景があるためです。

このことにより空き家が増加しつづける一因となっておりますが、新潟県三条市の場合は「特定空家」と認定された空き家を解体したあとも一定期間、固定資産税及び都市計画税の一部を減免するとのことです。

新潟県三条市:https://x.gd/vyXtG

 

【埼玉県上尾市】空き家の一部・浄化槽などの解体費用を2分の1助成

 

埼玉県上尾市では、空き家の一部解体および浄化槽などの地下埋設物を解体する工事の補助制度があります。

 

金額は費用のうち2分の1で上限は30万円です。ただし、調査によって倒壊などの危険性が高いといった、不良住宅に判定されると5分の4(上限50万円)まで補助してもらえます。

 

埼玉県上尾市:https://www.city.ageo.lg.jp/page/311730.html

 

【神奈川県清川村】解体費用の2分の1以内(上限50万円)補助

 

神奈川県清川村では、「空家等情報提供事業」に登録している空き家を解体し、売地へ登録変更した所有者や、空き家を解体し、支払いが完了した日から3ヶ月以内に「空家等情報提供事業」に売地として登録した所有者に対して解体費用の補助をしています。

見出しにある通り、解体工事に要した経費の2分の1以内(千円切り捨て、上限50万円)が補助金額です。

 

神奈川県清川村:https://www.town.kiyokawa.kanagawa.jp/soshiki/sangyokanko/akiyasumai/sumai/akiya/3449.html

 

【群馬県安中市】補助対象工事費の2分の1(最大30万円)の補助金

 

安中市では年度ごとに、空き家除却費補助金制度があります。工事費の2分の1(最大30万円)まで補助金がありますが、上限は60件までです。空き家の所有者、もしくは相続人が補助の対象となります。

 

群馬県安中市:https://www.city.annaka.lg.jp/page/2180.html

 

【長野県佐久市】道路に接していない空き家解体費用上限50万円の補助

 

長野県佐久市では、道路に接していない、または接する部分が2mに満たない敷地(再建築不可の敷地)に建つ空き家に対し、補助対象空き家の隣接地の所有者を対象に解体費用を補助しています。

補助金額の計算についてはぜひ公式ページをご一読ください。

 

長野県佐久市:https://www.city.saku.nagano.jp/kurashi/jutaku/akiya/20230331.html

 

【静岡県南伊豆町】解体費用上限150万円まで補助

 

静岡県南伊豆町では、補助金対象経費の4分の3以内の額(上限150万円)を補助する「老朽危険家屋等解体撤去補助金」があります。

「解体撤去後2年を経過しないうちに、建造物の建築または土地の譲渡若しくは贈与を目的としないこと」「昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅または併用住宅であること」といった要件があります。

静岡県南伊豆町:https://www.town.minamiizu.shizuoka.jp/docs/2023053000016/

 

【愛知県蒲郡市】耐震診断結果0.7未満の住宅解体費2分の3(上限20万円)補助

 

愛知県蒲郡市では、木造住宅耐震診断を受け、診断結果が「0.7未満」と診断された住宅を除却(解体)する工事費の2分の3(上限20万円)を補助しています。

地震が多い日本だからこそ、周辺の安全性を高めるためにも必要な補助金ですね。
契約前・工事施工前の申込必須で、契約後の申請は補助金対象外になるためご注意ください。

 

愛知県蒲郡市:https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/kenchiku/jyokyaku.html

 

【大阪府東大阪市】耐震性の低い木造住宅解体費上限100万円補助

 

大阪府東大阪市では、耐震性が不足している木造住宅の工事費から上限100万円を補助しています。工事着手前の申請が必須なのでご注意ください。

世帯の月額所得が21万4,000円以下であることや、対象費用に関してもいくつか規定があるので以下から公式ページをご覧ください。

 

大阪府枚方市:https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000002407.html

 

【広島県府中市】上限30万円の老朽危険空き家解体費用の補助

 

広島県府中市では、危険な状態にある空き家の自主的な解体を促進させるため、解体工事に要する費用3分の1(上限30万円)を補助しています。

広島県府中市:https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/kurashi/seikatsu/hojo/2227.html#header

 

【宮崎県都城市】上限50万円の空き家解体費用の補助

 

宮崎県都城市では、都城市立地適正化計画に定める居住誘導区域内にある不良空き家を対象に、解体費用うち2分の1(上限75万円)を補助しています。不良空き家に該当するかは、外観・目視にて建物の状態を確認したうえで個別に判定されているそうです。

宮崎県都城市:https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/101/53500.html

 

【熊本県宇城市】上限50万円の老朽危険空き家解体費用の補助

 

熊本県宇城市では、地域の景観や安全性を守るために老朽危険空き家の解体費用のうち、補助対象経費(消費税相当額を除く) × 2/5 = 補助額(上限50万円)補助しています。

 

熊本県宇城市:

https://www.city.uki.kumamoto.jp/kurashi/hikkoshi/2302195

 

 

まとめ

空き家の解体に関する補助金や助成金は、自治体によって対象となる条件がいろいろあります。

 

まずは空き家の解体を考えるのなら、地元の自治体を調べてどのような補助金があるかチェックしましょう。

また、空き家の解体に関するお悩みは、東京空き家相談協会にご連絡ください。

 

東京空き家相談協会は、空き家の解体後の土地の売却、活用法などトータルでサポートいたします。

 

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空き家の解体を考えた時、建物内や庭にあるものは「残置物撤去(片付け)」をします。その際にある”伐根”など、いくつか予習しておきたいことをご紹介しておりますので、ぜひお読みください!

 

 

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