空き家解体は、補助金制度を使うことで解体費用の一部をまかなえます。住んでいる自治体によって、利用できる補助金制度は異なるため、事前に確認しておきましょう。
空き家解体補助金は誰でも利用できるのではなく特定の条件を満たした空き家のみが対象です。どのような条件があるのか、補助金の退場となる物件についてご紹介します。
空き家解体補助金は2タイプがある
空き家の解体の補助金は、主に2つのタイプがあります。
それは老朽化して、倒壊などの危険性があると認められた、「老朽危険家屋」に対して支給される補助金です。
もう1つは景観の悪化、周囲の住環境を向上するために、解体費用の一部を助成するタイプです。どちらもよく似ていますが、老朽化にともなって事故の原因になる家屋を取り壊す目的と、景観の問題も視野に入れた補助金があります。
どちらも空き家を解体するという目的は同じですが、補助金がもらえる条件は異なるため、しっかりと対象になるか調べておきましょう。
空き家解体補助金の対象になる基準
空き家解体の補助金は、次のような基準をもとに利用できるのかどうか判断できます。
倒壊リスクが高い破損状態
補助金は事前調査のうえ、このまま地震や台風があると一部の破損、倒壊の危険性があると判断できる破損状態であると判断できる空き家に支給されます。
老朽化していても耐久面で大きな問題がなければ、支給の対象外になる恐れがあります。
市町村の税金を滞納していない
市民税などの税金の支払いを滞納していると、空き家解体の補助金の対象外になります。解体補助金を申請する場合は、事前に市民税などの税金を支払っておく必要があります。
一定期間以上空き家の状態になっている
自治体によって期間に違いがありますが、空き家になってから1年や3年以上経過しているなど、一定期間誰も住んでいない住宅が対象になります。
空き家になってすぐだと、空き家解体補助金を申請しても対象外になる可能性が高いため、忘れずに空き家の期間を調べておきましょう。
一定額以上の所得を得ていない
空き家の解体補助金は、一定以上の所得がある所有者には支払われません。あくまでも補助金のため、所得から計算して所有者自身が支払えると判断される場合は、申請しても解体補助金を受け取れないので金額を確認しておくと安心です。
現行の耐震基準を満たしていない
空き家の補助金対象となる家は、現在の耐震基準よりも古い時代に建てられていることが条件である自治体もあります。
目安は1981年5月31日までに建てられた旧耐震の家です。それ以降の家は新耐震で、自治体の補助金制度の対象外になる可能性があるのです。
自治体の予算に達していない
空き家の解体補助金は、自治体によって上限が決まっています。毎年定める予算の上限額に達したら、申請条件をすべてクリアしていても、その年の補助金は受け取れないのです。
また、空き家解体補助金の申請期間中、自治体が募集する件数よりも多くの申請があった場合は、抽選で決定するところもあります。
まとめ
空き家の解体補助金は、自治体が定めるすべての条件を満たしている場合に受け取れます。
まずは自治体の補助金の条件や、申請期間を調べたうえで、当てはまるかチェックしましょう。空き家の解体や売却、片付けなどのお悩みは、東京空き家相談協会にご依頼ください。
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