「空家等対策特別措置法」は、平成27年に施行された空き家対策のための法令です。
空き家の所有者や、今後相続する可能性がある人は、ぜひ覚えておきましょう。
措置法のガイドラインをもとに、どんな空き家が対象となるのか、どんなことに気をつければいいのか、ポイントをまとめました。
空家等対策特別措置法とは？
空家等対策特別措置法は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」のことです。これは、そのまま放置していると、やがて倒壊などの保安上の危険リスクがある空き家に対して、適切な管理を推奨するために作られた法令です。
倒壊だけでなく、空き家の草木の放置による景観の悪化、窓ガラスの破損、泥棒の侵入などの犯罪目的に空き家が狙われることも問題視されてきました。
空家等対策特別措置法は、自治体によって特定空き家に認定されます。この特定空き家になると、次のようなリスクがあるのです。
特定空き家によるリスク①固定資産税が今までの６倍になる
空き家は通常固定資産税の6分の1の支払いにおさまる軽減税率があります。特定空き家に指定されると、こ軽減措置が受けられなくなり、従来の税率分の支払いが必要になってしまいます。
つまり、これまでは6分の1で良かった固定資産税が、通常額の支払いになるため6倍の額になる計算です。
空き家を所有している人は、適切な管理をしなければ今後固定資産税が大幅に増税するリスクがあるため、定期的に必要な対策をするか、解体、売却などほかの活用方法を考えましょう。
特定空き家によるリスク②特定空き家の放置は罰金のリスクもある
特定空き家に指定されると、自治体から適切に管理するように勧告されます。
しかし、それを長期間放置していれば、最終的には50万円以下の過料、つまり罰金の支払いが求められるのです。
最終的に放置したままだと、行政代執行により空き家の強制解体が行われてしまうのです。
ここまで状況が悪化すると、周囲に迷惑がかかるだけでなく、金銭的にも大きな負担につながります。
空き家管理代行サービスを活用しよう
空き家を放置して特定空き家になってしまうと、毎年の金銭的な負担が多くなります。
さらには自治体から改善の要求をされ、最終的には罰金の支払いまで発展することまであるのです。
だからこそ、空き家管理代行サービスを活用し、点検や管理を任せましょう。
空き家の管理代行とは、主に次のようなサービスを代行してくれます。
・屋外と屋内の目視による景観の変化を確認
・ポストの郵便物の整理
・庭の草木の確認
・換気や通水といった設備の確認
・簡易的な掃除
・検査した結果の報告
管理代行は自力で空き家の見回りができない人や、遠方で空き家に直接足を運べない人のためのサービスです。
空き家の管理を代わってもらえるため、防犯対策、景観悪化のトラブルを防げるのです。
まとめ
空き家が年々増加する日本では、老朽化した家が近くにあることで周囲への倒壊の危険性や、防犯面の問題など、社会問題になっています。
そんな空き家を減らすために、平成27年に作られた法令こそが空家等対策特別措置法。
空き家の放置は近隣への迷惑にもつながるため、適切な管理が求められます。東京空き家相談協会では、空き家の管理代行サービスの紹介を行っています。
ほかにも空き家の解体、売却、賃貸などトータルでサポートしています。空き家についてのお悩みは、お気軽にご相談ください。
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