神奈川県横浜市では、市場に流通していない空家20,200戸にのぼり、
現在第2期横浜市空家等対策計画を改定した、第3期横浜市空家等対策計画を計画しています。
現在は同計画の素案が公表されている段階で、1月19日までに市民の意見を募集し、最終的な計画を3月末までに策定するとのことです。
これを機に、横浜市にお住いの皆様はぜひ市に意見を投げかけてはいかがでしょうか！
横浜市の空き家事情
先述の通り、現在横浜市には20200戸ほどの空家があり、
空家予備軍である戸建てに住む高齢者のみの世帯も増加しています。
また、20200戸の空家のうち、6400戸には建物の腐朽や破損も確認されました。
0008_20231218.pdf (yokohama.lg.jp)より
横浜市が抱える課題としては、
・持ち家を持つ高齢者やその子供世代に直接訴求する啓発が不足している
・ワンストップ型・伴走型の相談対応が不十分
・管理不足空家等の相談件数が依然多く、特定空家等の半数以上は未改善
・跡地活用の取組を支援できるよう、検討が必要
といったことが挙げられます。
第３期横浜市空家等対策計画の成果指標
横浜市では第3期横浜市空家等対策計画の策定に向け、
次のような成果指標を掲げていました。
0008_20231218.pdf (yokohama.lg.jp)より
第３期横浜市空家等対策計画の基本方針
今回横浜市が掲げている基本方針は次の通りです。
①対象とする空家の種類
一戸建ての空家とします。
②空家対策の対象地区
横浜市全域とします。
③空家等の調査
国が５年ごとに実施する住宅・土地統計調査に基づき、現状を把握するとともに、必要に応じて調査を実施します。
④横浜市空家等に係る適切な管理、措置等に 関する条例
所有者等の適切な管理の責務の義務化、地域住民等からの情報提供の求め、特定空家等に起因する危険の早いタイミング
での周知や応急的危険回避措置を条例で定めます。
⑤空家等対策の基本的な理念
・市民の安全・安⼼を確保するための実効性のある対応
・地域の活性化・子育て支援・まちの魅力向上に向けた流通・活用の促進
・地域住民、専門家団体、NPO・民間事業者など多様な主体の連携
を基本理念として定めます。
⑥空家等に関する対策の実施体制の整備
空家対策の実施体制として、
・空家法に基づく協議会の組織
・庁内推進体制
・専門家団体等との連携
・NPO・民間事業者等との連携
・空家所有者やその親族等向けの相談体制
・周辺住民等向けの相談体制
が定められています。
⑦空家等対策の取組方針
・空家化の予防
・空家等の流通・活用促進
・管理不足空家等の防止・解消
を取り組みの柱とします。
第３期横浜市空家等対策計画の具体的な施策
第3期横浜市空家等対策計画において、具体的な空家対策は3段階に応じて定められています。
それぞれの段階に応じて具合的な施策が異なっているので、以下の項目で説明していきます。
第３期横浜市空家等対策計画の具体的な施策①空家化の予防
第一段階として、高齢者のみ世帯が居住しているような、空家予備軍である戸建てに対して、
以下のような施策を行います。
①持ち家をもつ高齢者世帯とその子世代に向けたプロモーション
住まいの終活ノート等、興味を持ってもらいやすいコンテンツの制作
②ワンストップで継続的な支援ができる相談体制の強化
専門家団体やＮＰＯ、民間事業者との連携による相談体制の強化や、身近な場所での「出前相談」を行う
③福祉部局や地域ケアプラザ等との連携強化
住まいの終活を考える講座開催の地域ケアプラザ等への働きかけ、職員に対する研修を行う
④地域ごとの課題や特性を踏まえた予防対策
地域の課題に応じた相談会やデータ分析に基づいた対策の検討を行う
第３期横浜市空家等対策計画の具体的な施策②空家等の流通・活用促進
第二段階ではすでに空家になってしまったものに対して施策を行います。
①地域の活性化に資する施設としての活用の支援強化
空家の流通・活用マニュアルの充実化、規制の合理化等の推進・検討を行う
②子育て世代の転入・定住促進に資する活用施策の展開
子育て世代の住替えに対する補助の本格実施、子育て支援施設やセーフティネット住宅としての空家活用推進
③空家の除却の効果的な動機づけによる流通の促進
除却を動機づけるサービス提供、除却に対する補助や指定容積率の緩和を行う
④ワンストップで継続的な支援ができる相談体制の強化（第一段階と同じ）
第３期横浜市空家等対策計画の具体的な施策③管理不全空家の防止・解消
空家が放置され、空き家対策特別措置法に基づく管理不全空き家等になってしまった場合は、次のような施策が検討されます。
①所有者等への普及啓発
パンフレット、チラシ等を使用した早期の啓発
②多様な担い手との連携による空家管理等
NPO・民間事業者との連携を行う
③所有者等への改善指導等による自主改善の促進
空家所有者の調査の迅速化や改善指導の強化を行う
④所有者が不明・不存在の場合の対応
財産清算人等の制度の活用を強化する
⑤切迫した危険等の行政による解消
代執行や緊急安全措置の実施
終わりに
以上の計画はまだ素案の段階です。
横浜市民の方は自信のご意見をぜひ投じてみてください！
期限は1月19日です、お急ぎください！
また、現在空き家に関するお悩みを抱えている方がいらっしゃいましたら、東京空き家相談協会にご連絡ください。
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