日本全国で増加する空き家を背景に政府や各自治体は民間事業者との連携を強めています。
今回はその事例をご紹介していきたいと思います！
自治体と民間企業との連携に関する事例を紹介
空き家に対するノウハウを有した民間企業とタッグを組むことで効率的に空き家対策を行うことができるので、こういった連携の傾向は今後も続いていくと予想されます。
自治体と民間企業の連携事例①クラッソーネ
クラッソーネは、全国の優良な解体業者と提携し、依頼主の希望に合う業者を紹介・マッチングするサービスです。 さらに、解体工事が終わるまでの相談やサポートを無料でおこなっています。
そんなクラッソーネは先日、岩手県八幡平市と連携協定を結びました。
市民や空き家所有者に解体の概算費用や土地売却の査定価格を示すサイトを紹介し、空き家処分の手順を説明する冊子も配布する予定です。
クラッソーネが自治体と連携協定を結ぶのは岩手県では初めてで、東北地方では4件目となります。
自治体と民間企業の連携事例②アットホーム 空き家バンク
アットホーム 空き家バンクはアットホームが展開するサービス。
そんな同社がいまばり空き家バンクと全国初のAPI連携を開始しました。API連携とは外部のアプリケーションやシステムを、APIを使ってデータ連携させることによって機能の拡張を図ることです。今治市は「住みたい田舎」ベストランキング4冠に輝いており、移住希望者の増加に拍車がかかることが予想されます。
自治体と民間企業の連携事例③空き家活用株式会社
空き家活用株式会社は空き家所有者、地域、事業者、そして自治体を繋ぐマッチングプラットフォームを運営しています。
そんな同社は大阪市・生野区役所と連携し空き家相談アドバイザーが空き家所有者の課題解決をサポートし、空き家の全ての相談、手続きの手間を一本化します。
大阪市生野区は、概ね5軒に1軒が空き家で、不動産ビジネスに乗りにくい空き家が大阪市内で最も多く、現状、空き家の所有者情報が十分把握できておりません。今回の連携をきっかけに同市の空き家の減少を図る狙いです。
自治体と民間企業の連携事例④カチタス
株式会社カチタスは中古住宅買取再生事業を展開しており、鹿児島県日置市と「空き家バンク制度推進に関わる連携協定」を締結。
同社は空き家をリフォームを施して販売するため「手離れの良さ」が特徴。日置市が存在する鹿児島県の空き家率は九州の中で一番高く、さらに日置市においては使用用途が決まっていない空き家が4300戸ほど存在します。同社の特徴を活かして日置市へのＩターン・Ｕターン検討者や、日置市で住宅購入を検討される方の増加を狙います。
行政の財政が厳しさを増す中でマイナスの資産をプラスに変えていくことが求められています。
当協会でも今後、自治体との連携を図っていきたいと考えております！
是非お気軽にご相談ください。
