故人が終活で行なったことTOP3を紹介！

 

• • 親から不動産を相続したけど、
    何をすればよいかわからない
  • 今から終活をしたいけど何から始めるべきなのか不安
  • 相続税がどのくらいかかるかわからない

 

というお悩みを抱える人は多いのではないでしょうか？

 

相続・終活に関するソリューションを展開している（株）ルリアンは、

2024年4月10日に「相続に関する全国調査2024」を発表しました。

 

日本全国の30～79歳までの男女6,850人を対象にインターネットを用いて行われたこの調査は、

終活や相続に対し疑問がある方にとって、大変有意義な調査内容だと思います。

 

今回はこの調査結果をもとに、終活・相続に関する説明をしていきます。

 

 

故人が行っていた終活は？TOP3を発表

まずは「相続に関する全国調査2024」をもとに、

故人が行っていた終活TOP3をご紹介します。

 

第3位から順番に発表していきますので、終活を検討している方は参考にしてみましょう。

 

故人が行っていた終活第3位：生前贈与などの相続税対策

 

今回の調査で3位にランクインしたのは生前贈与などの相続対策です。

 

相続税は（相続税の課税対象となる資産の総額－基礎控除額）×所定の相続税率によって計算されます。

 

基礎控除額は3000万円＋600万円×相続人の人数で計算されるため、

少なくとも3600万円分は控除がありますので、人によっては相続税が非課税、という人もいるでしょう。

 

しかし不動産が相続対象に含まれている場合は、相続資産の合計額が基礎控除を上回ることも珍しくありません。

 

その場合は一部の資産をあらかじめ生前贈与、という形で相続人に贈与することになるでしょう。

 

 

 

現在贈与税には年間110万円の基礎控除があり、110万円を超えない限りは生前贈与に対して贈与税がかかりません。

 

したがって、相続する資産が多い方は生前贈与を積極的に利用すべきだと言えるでしょう。

 

 

故人が行っていた終活第2位：不用品処分

 

第2位は不用品の処分です。

 

生前に故人が実家に暮らしていた場合、相続後は実家が空き家になってしまいます。

 

子供が同居していない場合は実家が使われることはなく、売却を検討される場合がほとんどです。

 

その際に実家内が整理されていないと、売却活動がいつまでも進まず、

維持費や管理費だけが継続して発生する、といった問題を招くこともあります。

 

そういった事態を避けるため、実家じまいを予め行なっておき、実家内の不用品を整理することが重要でしょう。

 

 

実家じまいとは実家を片付けて処分することを指します。

 

これは「実家の大掃除」のようなものとは意味合いが異なり、

実家を片付けた後は実家を手放します。

 

これを行っておくことで、相続人の負担が非常に軽くなるため、実家の活用予定がないことが確定している場合は実家じまいをすべきです。

 

実家じまいが難しい場合は、実家の片づけをしておくだけでも将来の負担が軽くなりますよ。

 

 

故人が行っていた終活第1位：遺言書作成

 

第1位は遺言書作成です。

 

故人が生前に予め遺言書を作成しておくことで、

相続をスムーズに行うことができます。

 

遺言書は相続人が複数いる場合に、「だれがどの資産を相続するか」を決めることができるもので、

相続の際にトラブルが起きるのを防げます。

 

遺言書は正しく作成しないと無効となることがあるので注意が必要です。

今回の調査でも遺言書を作成した123人のうち、18人が遺言書を無効と判定されました（下図参照）。

 

 

なお遺言書を作成していなかった場合は遺産分割協議が行われ、相続人同士で相続資産の内訳を協議することとなります。

 

遺産分割協議では特に不動産の相続が難しく（不動産は物理的に分割できないため）、

相続人全員の同意を得る必要があるため、揉めてしまうケースもあります。

 

実際に今回の調査でも遺産分割協議を経験した人のうち、8.1％の人がトラブルを経験したそうです。

 

また余談ですが、今回主に取り上げた終活以外にも、故人が行っていた終活の内容をもとに当協会が作成した図をご覧ください。

 

 

自身の終活で何をすべきか、ぜひ参考にしてみてください！

 

 

 

相続の経験者が行なっている終活

 

親の死による相続の経験者が行っている終活について調査すると、

「物の整理・不用品処分」が21.5%で最も多く、次いで「保険の見直し保険を活用した相続対策」が13.3％、

「生前贈与などの相続税対策」が13.1％と続きます（下図参照）。

 

 

故人の終活では1位であった「遺言書作成」は12.7%という結果になりました。

しかし親の死による相続の経験の有無と、自身の終活において遺言書を作成している割合について比較したところ、

遺言書作成の割合は相続の経験者が12.7%、未経験者が2.9%となっており、

相続経験者は未経験者と比較し、4倍以上の割合で遺言書を作成していることがわかりました。

 

経験者は過去の相続経験から遺言書作成の重要性を認識していると考えられます。

 

 

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