5年に1回、全国を対象に行われる住宅・土地統計調査が2023年に行われ、前回調査時（2018年）に比べて空き家数・空き家率ともに増加傾向であることが明らかになりました。
ほとんどの地域で空き家数・空き家率の増加が見受けられた今回の調査ですが、
その一方で神奈川県では空き家率の大幅な減少がみられました。
今回は全国の空き家事情や神奈川県で空き家率の減少がみられた理由を解説します。
神奈川県で相続・空き家にお困りの方は東京空き家相談協会にご相談ください！
全国の空き家率推移
2023年の住宅・土地統計調査によると、以下結果になりました。
- 空き家数は約900万戸（前回比＋51万戸）
- 空き家率は13.8％（前回比＋0.2％）
全国的に空き家数が増加傾向にありますが、以下の５府県のみで空き家数の減少が確認できました。
- 神奈川
- 埼玉
- 山梨
- 大阪
- 沖縄
また空き家率に関しては最も多い地域が和歌山、徳島の両県で21・2％となっております。
一方神奈川県の空き家率は9.8％（前回比－1％)で、全国で3番目に低い数値を記録しています。
神奈川県より空き家率が低い地域は埼玉県（9.4％）、沖縄県（9.3％）のみです。
更にこのうち賃貸・売却用や別荘などを除いた長期にわたって不在で使用目的がない「放置空き家」の割合は3.2%で、
全国平均（5.9%）を下回っています。
このように全国で空き家数・空き家率が増加傾向にある中、神奈川県は空き家数・空き家率ともに減少しています。
神奈川県で空き家率が減少した理由
神奈川県で空き家率が減少している原因は何処にあるのでしょうか？
空き家の管理や活用、相続相談などをするNPO法人空家・空地管理センターの伊藤雅一・副代表理事は、
東京都と比較して神奈川県には新築物件の需要と供給が少なく、既存の中古住宅を利用しようという傾向が強いのではないかという点を指摘しています。
神奈川県に住みたい人は他地域ほど新築住宅にこだわりがないということが推測できます。
空き家に関する今後の課題
現在空き家相談が増えている世代は「団塊ジュニア世代」です。
団塊ジュニア世代とは、日本で1971年（昭和46年）から1974年（昭和49年）に生まれた世代を指し、「第二次ベビーブーム世代」とも呼ばれています。
多くが50代になった団塊ジュニア世代から、高齢の親が所有する実家の相続に絡んだ相談が目立っており、
彼らは都心近くに家を持っていることが多く、郊外にある実家は必要ないというケースが多いです。
このような実家は放置すると老朽化が進んで行くため、早急な対処が必要です。
2025年には団塊世代すべてが75歳以上の後期高齢者となり、彼らの持ち家の空き家化が進むと言われています。
野村総研の予測では、既存住宅の撤去などが進まなければ、2033年には全国の空き家率は27・3％へと上昇するとされており、より一層の空き家対策が求められます。
神奈川県内では空き家の「活用拡大」「管理の確保」が強化されており、
空き家をカフェや交流施設などとして利活用する取り組みなどが進められています。
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例えば、以下のようなご状況の方は、ぜひお声がけください。
- 未相続だが、実家所有者である親が死去もしくは認知症になってしまった
- 実家に私財が多く残っているため、片付けてほしい
- 将来的に空き家活用・売却を考えている
- 実家が遠方にあるため、管理が難しい
- 老朽化している家を安く解体したい
- とにかく早く空き家を手放したい・現金化したい
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