空き家解体に補助金が活用できる！ | 相続・空き家問題は「東京空き家相談協会」へおまかせ！

空き家解体にかかる費用は数百万円と、とても高額です。
しかし空き家を管理せず、放置するままでいることは危険性も高く、日本での社会問題の１つになっています。

そんな状況を受け、各自治体では空き家の解体に関する補助金や助成金を用意しています。
自治体によっては最大100万円ほどの助成金や補助金を受けられる制度もあるため、費用について悩んでいる方はぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

国土交通省が「空き家再生等推進事業」を実施

空き家の放置は、周辺の景観の悪化や倒壊の危険性などのトラブルの原因です。

そこで国土交通省では、「空き家再生等推進事業」を展開しています。これは空き家を整備して、再びほかの人が暮らしたり別の施設として活用したりと、空き家と土地を有効に使うことが目的です。

また、すでに古い住宅でリフォームよりも空き家の除去により、危険性を回避することを目的とした事業も用意されています。

空き家を再生活用するのか、除去するのかによって、利用できる助成や補助金も違いがあるため、空き家の解体を検討している方は確認しておきましょう。

空き家問題の解消のために事業をはじめている国土交通省は、自治体への支援を行っています。この支援により、空き家を解体するときの補助金や助成金が出る自治体が全国的に増えているのです。

あくまでも国が直接、空き家の持ち主に補助金を出すのではなく、自治体と協力して解体費用の一部を支給する方式です。

その解体費用の補助、助成はかかった金額のうち1/5から1/2程度。また、あらかじめ補助金の上限が取り決められており、最大100万円までと規定を設けている自治体がほとんどです。

空き家の解体に関する補助金、助成金の一例をご紹介します。

解体にかかった費用の一部を自治体に負担してもらえるだけでなく、自治体にその土地を貸与することでさらなる助成を受けられるところもあります。

たとえば兵庫県や大阪府和泉市では、老朽化による倒壊の危険性がある空き家の撤去を最大で100万まで補助してくれる制度があります。

・解体工事費用のうち1/3以内かつ上限60万円

・道路幅員4m未満・通路のみに面する立地は最大100万円

参照：神戸市

申請は神戸市のネット窓口や電話で受け付けていますが、毎年予算がなくなり次第終了になります。

笠間市では、住宅地の都市機能の向上を目的として、所有住宅のほか地帯住宅も対象となる空き家の解体に関する補助金制度があります。

補助金は建物解体費用の1/2かつ、上限額が50万円です。また、店舗や賃貸住宅であれば限度額が200万円の補助金を受け取れるのです。

参照：笠間市

東京都墨田区では、空き家の解体とは別に解体後の跡地を10年間、区に無償貸与することで解体費用を最大200万円まで助成する制度があります。

たとえば、解体後にその土地に誰も住む予定がなければ、区に受け渡すことでポケットパーク（ミニ公園）や、消火器置き場など区の所有地として有効活用してもらえるのです。

参照：東京都墨田区

空き家の解体だけでなく、古い住宅をリフォームして再び住むという場合の補助制度があります。

古い空き家を再生させ、新しい家として生まれ変わらせることが目的です。バリアフリー改修や、断熱改修工事などが主な対象で、まだ住める空き家を解体するのではなくそのまま活用したい方に向けた助成や補助も存在するのです。

参照：函館市

空き家の解体にかかる費用は高額です。しかし、国土交通省が空き家の再生事業に力を入れており、自治体を通じて解体費用の一部を助成、補助してもらえる制度はたくさんあります。

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また、該当の空き家解体補助金に空きがあるかも当協会が自治体へ確認するなど、お手間のかかることは当協会にお任せください！

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