近年、人口・世帯の増加が顕著な文京区ではさらなる住宅需要が見込めます。
空き家対策事業も充実している地域でもあるため、空き家を所有している方は活用を検討してみると良いでしょう。
今回は文京区の空き家事情や空き家対策について解説していきます。
東京空き家相談協会は、複数の専門家と提携していることで、相続からまるごと不動産活用、売却、解体、改修、清掃など幅広くサポートしております。
少しでも気になった方はぜひご連絡ください！
文京区の空き家事情
平成25年に実施された住宅・土地統計調査によると、文京区の住宅数は約129,000戸、その中で入居世帯のない空き家は約13,000戸ありました。
また文京区が独自で行った調査では、過去に同区で行われた、空き家一斉点検調査・旧耐震基準の実態調査・水道閉栓情報を基にした調査では、計641件の物件が空き家の可能性があると判断され、これらに関しては追加で現地調査が実施されました。
その結果、建替えや解体されて更地等になっている物件や居住等が確認された物件を除いた、280件の物件が空き家等の可能性が高い物件として認定されました。
上記物件に関しては平成29年に所有者に対してアンケート調査が行われ、「物置としている」という回答があったものを除くと212件の空き家があることがわかりました。
この数字を基準に空き家数を各年度ごとに調査したところ、空き家数の推移はおおむね横ばいとなっています。
また地域ごとに空き家の数を見ていくと、文京区本郷が31件と最も多くの空き家がある地域となっており、次いで大塚、千駄木に空き家が集中しています。
空き家の建物用途については、下記図のようになっています。
全域で戸建て住宅が最も多く、全体の８割近くを占めています。 ただし本郷地区では戸建て住宅は7割程度にとどまり、店舗・事務所の割合が増えています。
文京区の空き家対策事業のご紹介に移る前に、文京区の制度を活用した当協会の相談・解決事例をご紹介します！
【解決事例】東京都文京区の放置空き家解体を全面サポート
最近「空き家ジャーナル」では助成金を活用し空き家を解体・土地売却におつなぎした、当協会の解決事例をシリーズとしてご紹介しています。
しかし今回ご紹介する文京区では、解体後の跡地を区が借り、行政目的で活用するため、一味違う事例となっています。
- いくらで解体したか
- 当協会がどのようなサポートをしたか
上記も合わせてご紹介します！
もし今、東京都内に空き家や古家をお持ちの方は当協会にご連絡ください。
「今後活用目的がないから放置したい」そのような場合でも大丈夫です。
【解決事例】東京都文京区の放置空き家の相談概要
40代女性から当協会へ、以下のようにご相談いただきました。
- 実家を相続後年単位で放置しており、老朽化が酷い
- 何かには活用できそうな場所だが、自分は手放したい
- 時々換気をしに空き家へ行くと、
近隣が不安に思っていると意見を聞く
お電話でのヒアリング翌日、提携している不動産会社のスタッフと共に、相談者様立会いのもと現地調査にお伺いしました。
外壁が一部崩れ、庭木が伸びきってツルが張っていました。
建物内部も鬱蒼としており、匂いだけでも害獣が入り浸っていることが分かるほどでした。
不動産会社のスタッフも、残置物を撤去したり、表面的に改修するのでは人が住める状態ではないと言うほど。
では、この空き家はいくらで解体したのでしょうか？
ヒアリング・現地調査・相談サポートすべて無料で最後まで伴走します。
同じように不安を抱いている方は以下からご連絡ください。
【解決事例】全額補助！東京都文京区の放置空き家はいくらで解体した？
該当の木造2階建ての空き家解体費用は150万円となりました。
杉並区の空き家解体助成金申請には、工事個所ごとに除却前、除却中、除却後の施工過程がわかるように写真を撮る必要があるなどルールがあります。このような撮影も当協会がサポートいたしました。
この後もご紹介するように、文京区では200万円を上回らない限りは解体費用を全額補助してもらえます。
つまり、相談者様が気にしていた費用負担の心配が、一切カットされました。
【解決事例】東京都文京区の放置空き家は解体後にみんなの場所へ！
本コラムで解説するように、東京都文京区では「空き家解体後の跡地は区が活用する」ということが助成金制度の条件です。
今回の解体後の跡地も、文京区に受け渡しました。
助成制度を受けるまでの流れはこちらのコラムでご紹介しています。
文京区の空き家対策事業を紹介！
先述の通り、文京区では空き家の調査が積極的に行われており、空き家対策に力を入れていることがわかります。
ここからは文京区が行っている空き家対策事業に関してご紹介します！
文京区の空き家対策事業①不燃化特区に関する助成金制度
東京都の「木密地域不燃化特区10年プロジェクト」に則り、文京区内で不燃化特区として指定されているエリアでは、一定の条件を満たす建物に対し、次のような助成金制度が適用できます。
①不燃化建替え促進助成
不燃化建替えを行う老却建築物の除却、設計費及び管理費の一部を助成する制度です。
法定耐用年数の3分の2を経過している木造建築物が対象となります。
②老朽建築物の除却支援
老朽建築物の除却に対して助成を行う制度。
昭和56年以前に建築された木造建築物が対象となります。
詳しい助成金額や条件は文京区のホームページを確認（クリックで移動）
文京区の空き家対策事業②空家等対策事業
管理不全な空き家の除却の際に、解体費用助成を受けられる制度です。
管理不全空き家の除却の際に、解体費用を受けられる制度です。
申請された空家等が危険な状態となっており、跡地の行政利用が可能であるとして、事業対象の認定を受けた場合、区と跡地利用契約を締結した後に所有者等が自ら除却を行います。
費用助成は上限200万円として受けることができ、空き家解体に必要な費用を節約することが可能です。
しかし解体後の土地は10年間、文京区に無償で貸与する必要があります。
詳しい助成金額や条件は文京区のホームページを確認（クリックで移動）
文京区の空き家対策事業③文京すまいるプロジェクト
文京すまいるプロジェクトは、住宅確保に配慮の求められる人たち（高齢者、障害者、ひとり親）の、「入居が可能な賃貸住宅」を区に登録・入居付けすることで、毎月の謝礼金を支払う制度です。
居住者に対しても、電球による見守り・緊急通報装置の設置・LSAによる生活相談が行われるため、住宅確保が難しい方のセーフティーネットとしての役割が期待できます。
すまいるプロジェクトの登録方法などは文京区のホームページを確認（クリックで移動）
文京区の空き家対策事業④空家等相談事業
文京シビックセンターでは空き家所有者または権利者からの空き家相談を受け付けています。
日時に決まりはなく、毎回申し込みがある際にスケジュールを調整するようです。
相談は1回1時間で、無料で行えます。
文京区に実家・空き家をお持ちの方はこちら
空き家利活用や助成金などなど、空き家対策が精力的に行なわれている文京区ですが、もし空き家を手早く現金化したい、または高く売りたいという方がいらっしゃいましたら、東京空き家相談協会にご相談ください。
当協会は不動産の売却・活用・管理・解体を専門とする優良業者と多数提携しており、一度のご相談でいくつもの業者に売却査定などを依頼することができます。
なお業者へのご案内は無料でさせていただいておりますし、
もし業者へお断りを入れたい場合も担当相談員が代行しますのでご安心ください！
