持ち家があると生活保護は受給できない？受給要件を解説

 

何らかの理由で生活保護を受けたい方でも、持ち家をもっていることによって生活保護を受けられるか不安に思うこともあるでしょう。

今回は、以下について解説していきます。

その他にも、相続や税金、実家や空き家について気になることがある方はぜひご連絡ください！

生活保護とは

ニュースなどで聞くことも増えた「生活保護」とは、以下のことをいいます。

 

ただし、生活保護を受給するためには多くの条件を満たす必要があり、
世帯単位で支給されるものなので、生計を同一にしている家族全員が受給要件を満たさなければなりません。

 

生活保護費の内訳

生活保護ではどのような種別の費用を支援してもらえるのでしょうか？
生活保護の支給内容の内訳は次のようになっています。

 

費用種別	扶助の種類	支給内容
日常生活に必要な費用	生活扶助	食費等の個人的費用 光熱水費等の世帯共通費用
家賃	住宅扶助	一定の範囲内で実費を支給
義務教育を受けるための学用品費	教育扶助	一定の基準額を支給
医療サービスの費用	医療扶助	医療機関に直接支払う
介護サービスの費用	介護扶助	介護事業者に直接支払う
出産費用	出産扶助	一定の範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得等にかかる費用	生業扶助
葬祭費用	葬祭扶助

 

 

生活保護の受給要件

 

最低生活費とは、健康で文化的な最低限度の生活を送るうえで、厚生労働大臣が規定する基準をベースに算出された費用のことで、この金額は地域によって異なります。

 

 

この世帯収入には給与以外にも以下の収入が含まれているため注意です。

• 年金
• 退職金
• 生命保険などの解約金
• 贈与
• 資産（不動産・自動車など）の売却益
• 仕送り
• 公的制度の手当・保険金

 

前提として上記の収入合計が最低生活費を下回り、追加で以下の要件を満たさなければなりません。
ここでいう資産とは、下記のものをさします。

• 持ち家
• 使用していない土地や田端
• 別荘
• 自動車
• 貴金属
• 高級ブランド品
• 2代目以降のパソコンや携帯電話
• 貯蓄性のある生命保険（終身保険・養老保険など）
• 株

これらを所有している場合には、生活するうえで、必要だと判断された場合を除いて、生活保護が受けられなくなります。

 

また、持ち家を所有している場合、以下の項目を満たしていれば生活保護を受けられます。

• 持ち家の売却価格が引っ越しにかかる費用を下回る
• 賃貸物件の入居条件を満たしておらず、賃貸物件への住み替えができない
• 持ち家の住宅ローンを完済している

 

生活保護の要件②働くことができない

病気・ケガ・障がいのほか、育児や介護などが理由で働きたくても働けない方は、生活保護の支給対象となります。

生活保護の要件③ほかの公的制度を利用できない

失業保険や障害年金、疾病手当金など、生活保護のような制度は他にも存在します。

 

生活保護の要件④支援してくれる身内がいない

同居していない家族や親戚から支援を受けることができる場合は、支援対象から外れます。
民法では、直径血族・兄弟姉妹は互いに扶養することが義務付けられており、生活保護よりも優先されるべきものだからです。

 

生活保護受給のために持ち家売却を求められる！？

先述の通り、所定の条件を満たせば、持ち家がある方でも生活保護の受給は可能です。
ただし、次のケースでは、生活保護を受けるために持ち家の売却を迫られることがあります。

 

持ち家売却を迫られる理由①持ち家に住んでいない

住居が別にあり、持ち家に住んでいない場合、生活保護を受けられなくなる可能性が高いです。

ただ実家の状態によっては売却が難しいケースもあるので、困った際には福祉事務所に相談しましょう。

 

持ち家売却を迫られる理由②住宅ローンが残っている

例外的にローン残高が少ない場合や短期で返済が終わる場合には持ち家の売却を求められないこともあります。

 

持ち家売却を迫られる理由③資産価値が高い

利用価値より資産価値の高い持ち家は売却を求められる可能性が高いです。

厚生労働省の指針によると、以下のようにいわれています。

 

• 厚生労働省「生活保護制度」ページ

 

資金を手に入れたい方のサポートもできます

当協会はこのようなご要望にもお応えできます。
 
相続・売却・管理・解体・活用といったニーズに対し、一人ひとりに合わせた解決策のご提示とともに、提携している優良業者を無料でご案内後、解決まで担当相談員が伴走サポートします！