相続の事前確認ができている人は約4割。現金の次に多い相続品 | 相続・空き家問題は「東京空き家相談協会」へおまかせ！

相続を円滑に行うために重要なポイントの1つに、

「できるだけ早いうちに相続の事前確認をしておく」

というものがあります。

なぜなら、相続税の申告期限は相続発生後10か月以内と定められており、正当な理由なくこの期限を超えると過料を課せられる場合があるからです。

したがって、相続すべき財産はどれくらいあるのか？どんな種別か？早めに確認しておく必要があります。

今回は美術品買取専門店「獏」が行った相続に関する調査をご紹介していきます。

相続、税金、実家や空き家の今後について少しでもお困りの方は東京空き家相談協会にご連絡ください！

相続品の内訳

7月11日〜12日の2日間、相続を検討している1,001人の方を対象に実施された同社の調査では、

「現在相続を考えているもの」について質問したところ、「現金」(79.0%)が最多の結果になりました。

また次いで多かったものが「不動産」(67.3%)、「有価証券(株式・債券・手形・小切手など)」(42.0%)で、

少数ではありますが、「美術品」(11.5%)・「家財道具」(17.8%)といった回答も見られました（下記グラフ参照）。

現在相続を考えているもの

また、「相続人への相続完了後、相続財産をどのようにしてほしいか」という内容の調査では、

「特に希望はない」（51.2％）という回答が半数以上を占めましたが、

「資産として残しておいてほしい」（25.8％）、

「売却して別の資産としてほしい」（16.8％）といった回答も見られました（下記グラフ参照）。

相続後の管理

現金なのか不動産なのか、相続品の内容によっても、この要望は変わってくるのではないでしょうか。

相続品を確認できているだけでは、相続完了まで安心、とは言えません。

同社による、「相続人に対して、相続を受け入れるかどうかの確認を取っているか」という内容の踏査では、

「確認をとっている」（46.1％）と回答した人の割合は半数以下となっています（下記グラフ参照）。

相続は相続人の協力が不可欠ですから、相続人への相続品に関する確認は怠るべきではないでしょう。

実際に上記の調査で「確認をとっている」と回答した人に対し、

「確認した際に相続人の反応はどうだったか」という旨の追加調査を行った結果、

「相続を受け入れてくれた」（78.1％）と、すべての人が相続を受け入れるわけではないということがわかっています（下記グラフ参照）。

相続をスムーズに行うには、相続品の確認と相続人への確認を併せて行う必要があります。

先述の調査結果を踏まえ、相続人の了承が取れていない人を対象に行われた、

「今後、自身の資産をどのように管理する予定か」という調査では、

「自身で売却する」（37.4％）と答えた人が最も多かったものの、

「特に決めていない」（36.5％）と答えた人もほぼ同数いました（下記グラフ参照）。

今後の資産管理

特に空き家のような、売却しにくく、値段も大きい財産に関しては、売却活動をするのも、節税を行うのもひとりでは中々難しいと思います。

という方は東京空き家相談協会にご相談ください。

当協会は主に空き家の売却・管理・解体・活用のご相談をお受けし、解決策のご提案だけでなく、提携業者を無料でご案内しております。

もちろん他の不動産会社に査定を依頼した後の「セカンドオピニオン」としての利用も可能です。

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