空き家に使える補助金・助成金制度

• 国土交通省：空き家再生等推進事業

• 国土交通省：空き家対策総合支援事業

• 国土交通省：住宅・建築物安全ストック形成事業

• 国土交通省：長期優良住宅

• 長期固定金利住宅ローン「フラット35」

• 国土交通省：住宅地区改良事業

【2025年10月改正】国が実施する「住宅セーフティネット法」

低額所得者や高齢者、被災者、障害者、子育て世帯、外国人などは、家賃滞納などのリスクから入居が断られるケースがあります。

国は、「住宅セーフティネット法」に基づき、賃貸住宅を要配慮者の入居を拒まない住宅（セーフティネット住宅）に登録した場合、一定の要件で物件オーナーに対して改修費や家賃の支援を実施しています。

 

2025年10月の法改正後の内容でご紹介します。

• 国土交通省：住宅セーフティネット法

住宅セーフティーネット法の目的

「住まいの不安を感じやすい場面」を先回りで防ぎ、入居と管理の両面で安心できる環境を整えることが目的です。

支援方法

2025年10月には法改正した

この法律は、2025年10月に法改正し、主に「大家の不安軽減」と「入居者の安全・安心の強化」が変更されました。

主な変更点として、具体的に以下の3つの指針で成り立っています。

1. 大家が賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備
2. 居住支援法人等が入居中サポートを行なう賃貸住宅の供給促進
3. 住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化

この3つの指針を、それぞれ詳しく解説いたします。

大家も借りにくい人も安心できる住まいの仕組みづくり

高齢者の孤独死や認知症による近隣トラブル、火災リスクや連帯保証人の立てにくさといった点をフォローし、民間賃貸の大家が安心して要配慮者へ貸し出すための法整備を定めたものです。

上記のリスクをフォローするための4つの内容で構成されています。

終身建物賃貸借の利用促進

上記のリスクを解消するための方法のひとつが、入居者が死亡すると自動的に契約が終了する、一代限りの契約「終身建物賃貸借」です。

今回の法改正により、今まで「終身建物賃貸借」契約の手続きに手間がかかっていたところ、簡素化され、手続きがしやすくなることで、中高年以上の単身者入居のハードルが下がることが期待されています。

居住支援法人による残置物処理

高齢の単身者の場合、残置物撤去も大家にとってのハードルです。
今回の法改正では、居住支援法人が残置物処理業務を行なう要項が追加されており、居住支援法人が各都道府県から残置物処理の認可を受け、入居者からの委任に基づいて万が一の際に残置物処理を行なうことが想定されています。

家賃債務保証業者の認定と保険適用

国土交通省が行なった「令和3年度 家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査」によると、民間賃貸の約80%が家賃債務保証会社（家賃保証）を利用しています。

そんな時、法改正によって以下の仕組みによってリスクが低減されます。

この仕組みによって、「要配慮者は審査が通りやすくなる」「大家は家賃の未払いを回避できる」、「家賃債務保証会社は債務不履行による損益が出ても保険で補填できる」といった、各者にとってもメリットばかりなのです。

生活保護利用者向け：家賃の代理納付の原則化

これまでは、生活保護を利用する人は住宅扶助（家賃の支給）は、利用者の口座に振り込まれていました。

上記を避けるためにも、今回の法改正によって、住宅扶助を利用者が大家へ支払うのではなく、自治体の生活保護課をはじめとする生活保護実施機関が賃貸人へ直接支払う方法が原則化されました。

居住支援法人と連携した「居住サポート住宅」の新設

「空き家予備軍」という言葉もあるように、単身高齢者は増加傾向にあります。

しかし、持ち家率は低下し、要配慮者の賃貸住宅ニーズは高まりをみせています。
要配慮者のニーズに対して、大家が安心して貸せる物件を目指したのが、「居住サポート住宅」です。

2025年12月12日を期日に、2025年度の居住サポート住宅の民間事業者が行なわれております。

また、居住サポート住宅に入居する要配慮者については、認定家賃債務保証業者が家賃債務保証を引き受けることとなっています。

国土交通省と厚生労働省のクロスオーバーがより強化される

2017年（平成29年）に国土交通省の管轄でセーフティーネット法が制定されました。

要配慮者の入居の難しさに重きが置かれていたことから、条文には「住宅確保要配慮者」と名付けられています。

 

制度が発展するにつれ、要配慮者の入居前の支援だけでなく入居後の生活支援まで安定して受けられるようになりました。

 

 

国土交通省が管轄する”住宅施策”と厚生労働省の管轄である”福祉施策”が連携したうえで、地域の居住支援体制の強化をすることが、今回の改正で規定されることとなりました。

国土交通省・厚生労働省の共同基本方針策定

これまで住宅＝国土交通省、福祉＝厚生労働省と線引きされていました。

今回の法改正では、住宅施策と福祉施策の整合性をとるため、両省が共同で基本方針を策定しました。

このことにより、住宅提供だけでなく、福祉サービスも一体となった支援体制の強化を期待できます。

市区町村での居住支援協議会設置が努力義務に

法改正により、居住支援協議会の設置が努力義務となり、要配慮者と民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対する支援や、制度の周知を行なうことを目的に自治体単位で設置されました。

2025年3月に政府が発表した資料では、居住支援法人が増加していることが記載されています。

• 令和7年3月公開の政府資料：住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等の一部を改正する法律等について

居住支援協議会が設置されることにより、自治体内での住まいに関する支援の強化が期待されます。

セーフティーネット住宅に登録するための条件や注意事項は次項で解説します。

セーフティーネット住宅に登録するための条件

登録は各市町村で行ないます。
登録できる集合住宅の基本的な条件は以下の3つです。

1. 床面積が25㎡以上
2. 耐震性があること
3. 台所・便所・浴室・洗面等の設備があること

シェアハウスの場合は別途条件があります。

上記の条件は自治体によって変更可能なため、25㎡未満の住宅でも支援を受けられる可能性は充分にあります。

また、登録できるセーフティネット住宅には以下の2種類です。

1. 登録住宅
2. 専用住宅

 

物件オーナーが直接経済的な支援を受けられるのは、専用住宅のみです。

 

専用住宅であっても、低額所得者や高齢者、被災者、障害者、子育て世帯、外国人などのあらゆる要配慮者を受け入れる必要はありません。

高齢者のみ入居可能にしたり、低額所得者と障害者のみが入居可能な専用住宅にすることなども可能です。

物件オーナーへの支援内容

専用住宅にすることで受けられる、空き家活用に対する国からの経済的支援には以下の2つがあります。

1. 改修費への補助
2. 家賃低廉化への補助

改修費への補助

改修費の補助は、以下の工事にかかる費用が補助されます。

これらについて国と地方それぞれに、一戸あたり最大50万円、合計100万円補助が受けられます。

補助率は国と地方合わせて2/3です。

家賃低廉化への補助

これは、要配慮者のうち、月収15.8万円以下の低額所得者の入居を認める際に受けられる補助金です。

低額所得者の負担を軽減するために、家賃を市場相場よりも減額した場合、その減額分が補助されます。

補助率は100%で、限度額は一戸あたり1ヵ月4万円（国・自治体が各2万円）です。

専用住宅に登録する際の注意点

一戸あたりで補助が受けられる専用住宅に登録することには、大きなメリットがあります。

家賃の上限が定められる

国による改修費の直接補助を受けた場合には、10年間以上、公営住宅相当の家賃水準以下にする必要があります。

国土交通省の市町村立地係数の一覧表をもとにした算出例は以下の通りです。

• 北海道札幌市：上限家賃51,900円
• 東京都新宿区：上限家賃67,400円
• 愛知県名古屋市：上限家賃57,100円
• 大阪府大阪市：上限家賃64,900円
• 沖縄県那覇市：上限家賃51,900円

• 国土交通省：市町村立地係数一覧

【活用編】自治体が実施している空き家の補助金

各自治体では、空き家の活用に関して補助金が出ています。
以下はいくつかの制度をピックアップしてご紹介します。

栃木県足利市：空き家バンク改修費補助制度

 

• 足利市HP：空き家バンク改修費補助制度

富山県射水市：いずみ住まい等応援事業補助金

 

• 射水市HP：いずみ住まい等応援事業補助金