家電の中にはリサイクル法によって、ゴミではなくリサイクル品目として回収してもらう必要があります。
空き家の片付けや引っ越しなどで、不要になった家電があれば、リサイクル法の対象かどうかチェックすることが大切です。
この記事では家電リサイクル法とは何か、不用品回収ではなくリサイクルが必要な品目をまとめました。
家電リサイクル法とは？
家電リサイクル法は「特定家庭用機器再商品化法」という法令です。
これは、特定の家電のリサイクルが義務付けられており、まだ使える部品や材料をリサイクルに回すことで、資源を有効活用する目的で作られました。
家電リサイクル法対象品目は、処分するにあたってリサイクル料金を支払う必要があります。
また、リサイクルしてもらうために、どこに持ち込むか、回収を依頼するのかも、複数の方法があります。リサイクル対象の家電を処分したいのなら、正しい方法でリサイクルに出しましょう。
家電リサイクル法対象品目の一覧
家電リサイクル法で、リサイクルが必要だと定められている種類は次の通りです。
・エアコン
・テレビ（液晶・プラズマ式・ブラウン管式）
・冷蔵庫
・冷凍庫
・洗濯機
・衣類乾燥機
エアコンやテレビのほか、洗濯機関連や冷蔵庫などもリサイクル対象です。
家電リサイクル法について、経済産業省の公式ページでも動画をまじえて紹介されています！
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/fukyu_special/
ちなみに、今回のアイキャッチ画像に使われている家電４品目の画像は、同じく経済産業省の素材集よりダウンロードしました。施設や地域の注意喚起ポスターなどで活用するのも良さそうですね♪
家電リサイクル法対象家電を買い替える場合
家電リサイクル法対象の家電を手放す際には、新しく買い替える場合か、処分のみするのかでリサイクルの方法が異なります。
家電の買い替えは、次の2つの方法があります。
家電量販店に引き取りを依頼する
新しく買い替える場合は、購入店にこれまで使っていたリサイクル家電を引き取ってもらう方法があります。
家電引き取りの前に、自治体の家電リサイクル券を購入してリサイクル料を支払いましょう。
新しい家電と入れ替える形でスムーズに処分できる方法です。
指定の引き取り収集所・リサイクル場に持っていく
家電量販店での引き取りができなければ、自治体の指示に従ってリサイクル家電を処分します。
基本的にはリサイクル料を支払って、自治体のリサイクル券を用意し、その後に排出場所まで自力で持っていく流れです。
近くのゴミ収集所に出せるところもあれば、リサイクル場まで持って行く必要がある自治体もあります。
家電リサイクル法対象家電を処分のみする場合
買い替えではなく処分だけしたい場合は、持ち込む場所や方法が少し異なります。
購入した販売店に持ち込む
過去に家電を購入した家電量販店や電気屋を覚えていれば、引き取ってもらえるところが多いです。
リサイクルしてもらうために、家電の品目に合わせた券を購入して持ち込みましょう。
家電リサイクル回収に対応している業者に依頼する
家電リサイクル法にも対応している、不用品回収業者に引き取ってもらう方法があります。
この方法は自宅まで引き取りに来てもらえるため、自力での搬出がむずかしいリサイクル家電もまとめて処分できるところが便利です。
通常のリサイクルよりも、人件費などがかかる分高額になりますが、家電リサイクル法以外の家電や不用品も全部処分できるため、時短につながります。
まとめ
家電リサイクル法は家電の大きさ、メーカーによってリサイクル料金が変わります。
数百円から千円以上のリサイクル料が基本ですが、事前に自治体が配布しているごみの処分方法などの資料をチェックしておきましょう。
また、不用品をまとめて片づけたい、分別する時間がとれないといった方は、東京空き家相談協会にご連絡ください。
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